日南市議会 2014-09-19
平成26年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2014年09月19日
＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
坂口義弘議長 ただいままでの出席議員三十名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第四号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第一 市政に対する一般質問
坂口義弘議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○林
一彦議員個人質問
坂口義弘議長 それでは、五番、
林一彦議員の登壇を許します。
五番（林 一彦議員）（登壇） 議員番号五番、社民クラブの林一彦です。よろしくお願いいたします。
先日、飫肥小学校で
子供四半的大会が開催されました。
ＪＣ青年会議所が主催され、四半的の愛好者と協力して行われたものです。
開催日以前に愛好者が指導された、子供たちの手づくりの矢と弓を使っての競技大会でした。伝統文化を市民が守り続けていくよい取り組みだと、
ＪＣ青年会議所の皆様に敬意を表します。
また、崎田市長も競技開始前に挨拶をされたところです。
市長も、議会では私の
四半的道場建設の提案には慎重でしたが、少しずつ気持ちの変化があったのかと。今まで質問してきたかいがあったと思う次第です。
それでは、壇上より、
生活困窮者自立支援事業について質問いたします。
新聞報道によると、
生活困窮者自立支援法が来年四月施行されるが、
厚生労働省は、支援法が機能するには義務づけられた業務では足らず、市区町村が任意の
生活支援策を積極活用するのが不可欠と見ているとありました。
本市では、今回の補正予算で
生活困窮者自立支援事業に関する事業が計画されていますが、本年度と来年度、具体的にどのような事業に取り組んでいくのか。また、全国の市区町村のうち約三割が本事業の担当部署が未定であるとの報道でしたが、本市ではどこの部署がどのような体制で取り組んでいくのかお聞きします。
これで壇上からの質問は終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 林議員にお答えいたします。
生活困窮者自立支援事業についての御質問です。
議員御案内のとおり、来年四月に
生活困窮者自立支援法が施行され、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある
生活困窮者に対して、自立に向けた支援措置を講ずることとなります。
まず、本年度の
生活困窮者自立支援事業の計画につきましては、
生活困窮者からの相談に応じ、困窮者が抱える課題の評価、分析、自立支援に向けたプランの作成、生活全般にわたる包括的な支援を行うための関係機関との連絡調整等の支援を行う
自立相談支援モデル事業に取り組み、支援体制の構築を図ってまいります。
また、来年度につきましては、
自立相談支援事業に加え、必須事業である、職を失ったことにより住宅を失った、またはそのおそれの高い困窮者に対し、就職活動を行うことができるよう期間限定で家賃相当額を支給する
住居確保給付金事業に取り組む予定です。
なお、任意事業として、就労に向けた動機づけや基礎能力の形成を図る
就労準備支援事業や、
一定期間宿泊場所や衣食の提供を行う一時
生活支援事業、家計収支等に関するプランの作成等を行う
家計相談支援事業、子供に対し学習の援助等を行う
学習援助事業がありますが、当面は必須事業の二事業に取り組み、任意事業につきましては相談者のニーズ等を把握した上で検討したいと考えております。
次に、この事業の担当部署につきましては、
福祉課保護係が所管いたします。また、事業の実施につきましては、
生活困窮者に対する支援は、単に関係機関を紹介するだけでなく、本人が抱える問題の評価、分析、自立に向けたプランの作成、指導など多岐にわたることから、
相談支援等の実績を持つ日南市
社会福祉協議会に委託する予定です。（降壇）
五番（林 一彦議員） 来年度からの事業ということで、私がなぜこんな質問したかと申しますと、新聞の中で、政府のほうがこういう困窮者に対する大綱をつくったという話がありました。実際どうなるかという興味もありましたし、実際、困窮者はふえていると思います。
新聞の記事の中でも、後の質問にも関連いたしますが、低所得者の家庭の子供というのは、休日の朝食を抜きがちであると。野菜もとっていないというのが調査で出ているそうです。これは、
厚生労働省の研究班の調査だそうです。
また、新潟県の大学の先生によると、標準的な所得の半分を下回る世帯を低所得世帯と表現し、一般の子供たちとを比べてみたときに、性別、居住者もそうなんですが、休日の朝食を食べない、または食べたことがあると答えた確率は一般世帯に比べて一・六倍と。また、家庭で野菜を食べる頻度が低いというのも二倍、そして
インスタント麺やカップラーメンだけで週一回食べているというのが二・七倍と、いろいろな差があるそうです。これは、子供に限ったことです。子供に限ったというか、それは親の所得がないからこういう状態になっていくんでしょうが、それに失業等を加えればどうなるかと。
日南市においては、それほど産業のないところで、一旦失業しその立場になればどうやってはい上がっていくのかというのは、都市部に比べ、我々のほうがもうちょっときちんと考えなければならないことだろうと思います。
先ほど市長が、個別に相談事を受ける部署、
社会福祉協議会ですね。それも確かにそうなんですが、市の職員の中で、やっぱりきちんとした専門的なそういう知識のある方がいても不思議ではないと。
社会福祉協議会が悪いというわけではありません。確かに、それは必ずいい組織です。しかし、市の職員の中にも専門家がいなければ、連絡もとれないし、政策の今後の課題が上がってこない。
そこら辺はどうですか。そういう部署もしくは部署でなくても係、もしくはそれがなかったら担当の官、
マーケティングとか、いろいろ専門官がおりますが、その中の一つとして、そういうきちんとした専門官を一人加える。職員でいなければ、それは民間から連れてこられても構わないです。そういう考えはございませんか。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十時八分＝
＝開議 午前十時八分＝
坂口義弘議長 再開します。
川俣泰通福祉課長 お答えいたします。
林議員がおっしゃることも十分に理解できます。今回は、
生活困窮者自立支援事業を
社会福祉協議会に委託をする予定にしております。
現在、
社会福祉協議会はいろいろな
生活困窮者からの相談等を受けております。その中で、相談者が抱える課題というのはそれぞれ違うと思います。例えば、子供がいれば福祉課の保護係のほかにこども課や学校教育課、また、高齢者であれば長寿課など、いろいろな部署が関係をしてくると思います。それぞれの個別の支援体制を、
社会福祉協議会が相談を受けて、それぞれのケースに応じた
ケース会議を設けながら支援をしていきたいという体制で、今、考えているところです。
五番（林 一彦議員） そういうお考えであるのは理解はします。しかし、国がこういう施策をし、我々自治体も頑張らないといかんというときに、そういうところと言っては失礼ですが、任せておいて、後でそれを聞いて政策をするんではなくて、やはりまず一つの戦略的なもの──今度、
総合政策計画にかえて重点プランというのをおつくりになるらしい。であれば、そういうのも必要だと。日南市の産業をよくするための専門官は私もいいと思います。しかし、そういう恵まれない方々をどうやって救うかという専門家も必要だと。私は、市長、そういう専門官をつくるのが一番いいのではないかと。
確かに、今課長が言われている話は十分理解できます。検討課題として、それを一つ加えていただきたいと。今すぐにしろとは言いません。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今、考え方は福祉課長が申し述べたとおりですけれども、私の考え方としては、
社会福祉協議会は日ごろよりそういった
生活困窮者の支援をしている
プロフェッショナルの集団であると思っております。
市民の方が役所に相談に来ると、子供の問題とか、いろいろな分野の多岐にわたる問題を家庭の中で抱えている場合があります。それを包括的に支援していくためには、その本人が担当部署を回っていくのではなくて、やはり
ワンストップの窓口があって、そこで一旦受けて、市役所内でしっかりとしたいろいろな部署が集まった
ケース会議ということで、その家庭が抱えている問題を各部署がしっかり見ると。それぞれの専門分野で仕事を分担して、その家庭を助けていくという考え方で、十分に
社会福祉協議会はそういった分野に関する
プロフェッショナル集団だと思っていますので、最初の窓口としては大変適当であると思っております。
五番（林 一彦議員） 事後の処理ということではいいと思います。
私は、政策として市長がどのような政策をさせるためには、そういう人が必要でないかと。現に、
マーケティングはそういう意味で政策の中に使っているわけでしょう。だから、そういう、市長の今後の政策の中の柱を組み立てる方がおられてもいいのではないかという話をしている。私はそういう意味で質問しております。それは次回の話といたします。
それでは、次の質問に移ります。
子供の貧困対策について三点質問いたします。
まず一点目です。
厚生労働省の調査では、全国の子供の貧困率は二〇一二年の調査で一六・三％と過去最悪、子供のほぼ六人に一人が貧困状態にあるとのことですが、本市では、貧困状態にある子供たちがどのくらいおられるのか把握しておられるでしょうか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
本市における貧困状態にある子供の把握に関する御質問でございます。
今回の結果は、三年ごとに実施されている
国民生活基礎調査に基づいており、所得につきましては、全国から無作為に抽出した約二万七千件の回答をまとめたものと聞いております。
本市においては、このような調査は実施しておらず、貧困状態にある子供の割合については把握をしておりません。
五番（林 一彦議員） 国がしたからといって、自治体は自治体なりにある程度の調査も必要だと。じゃないと、市長、政策のデータにならない。だから、そういう調査をすべきだと思いますよ。市長は十分お考えになって、できるだけそういうデータは、必要であるんですから、とるようにお願いしたいと思います。
それで、私がここで関係部署にお伺いしたんですが、本市の母子家庭、父子家庭それぞれの世帯児童数というものをお聞きしたところ、ここに資料をいただきました。
母子世帯がことしの七月現在で六百七十世帯。父子世帯が六十二世帯。それと祖父母が見ている方が三世帯。全体で七百三十五世帯、こういう世帯の方々がおられるそうです。
では、この世帯の方々は、かなり生活は困窮しておると思うんですが、その中でじゃあ生活保護をもらっている方はおられるのかと。それも調査をしていただきました。そしたら、七百三十五世帯あるんですが、そのうち二十九世帯と。いわゆる母子・父子家庭の中でかつ生活保護を受けているのが二十九世帯あるというデータをいただきました。
まず確認なんですが、このデータに間違いないでしょうか。
川俣泰通福祉課長 間違いございません。八月末現在で、母子の
生活保護世帯は二十九世帯ということになっております。
五番（林 一彦議員） それでは、先ほどの生活困窮とも関係するんですが、このように母子の方々で生活保護をもらっている二十九世帯の方がおられる。恐らく、最低二十九人は子供がおられるこということでしょう。
私たちがどうしてもやらなくてはいけないことは、福祉の関係で、やっぱりこの二十九世帯の方々の子供をどういうふうに育てていくのか。どうやってこの子たちは今後生活をしていって、将来に向けてどんな希望が持てるのか。そういうことをやっぱり考えなくてはいけないと。
先ほども言いましたが、こういうデータを見て、だからそういう専門官がいて、どうするんだという政策をつくる必要があると思うんですよ。それでないと──もう一回繰り返しになりますが、このデータの話を聞かれて、先ほど私が言いましたそういう専門官が必要じゃないかと思いませんか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
先ほどからの御質問ですけれども、考え方について、窓口は
社会福祉協議会という話でしまして、政策の陣頭指揮をとるといいますか、頭脳の部分でという御指摘かと思います。
そういった意味では、今後の検討課題としては、
社会福祉士の資格を持つ方というのは、そういった能力を持たれた方だと思っておりますので、そういった方、市役所の中にもそういった職員は現状でもおります。そういった職員を積極的に配置をするとか、今後の職員採用の中でそういった枠を設けるということは、今後検討しなければならないとは思っています。
ただ、今、職員削減、
人員適正化計画の中で、なかなかその
社会福祉士に限定した職種を設けるには大変厳しい時期であるという課題はあるんですけれども、そういった認識は持っておるところでございます。
五番（林 一彦議員） これは、
宮崎日日新聞の記事の中でありまして、また全然違う角度かもしれませんが、待機児童、放課後の児童クラブを利用しているというのが、本県では二年連続ふえておるということもあります。
だから、子供の支援というのはいろいろな角度から、いろいろものがある。こういうのをやはり政策の中でどんどん入れていかなければいけないと。
市長も子供がおられると思います。そういう意味では必要なことだと思いますので、今後、どうでしょう。次回、四半的と同じように何回も質問していきますので、よろしくお願いをいたします。
二点目です。
親から子供への貧困の連鎖を断ち切らなければならない。政府が子供の
貧困対策大綱を閣議で決定したと新聞でありました。
この
子供貧困政策対策では、スクールソーシャルワーカーの増員や無利子の奨学金制度、低
所得者世帯の
高校生向け奨学給付金制度が盛り込まれておるそうです。
そこで、先ほども言いましたが、政策として、本市独自の貧困対策としての施策を何か考えていらっしゃいますか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
本市における貧困対策に関する施策の御質問でございます。
本年八月に閣議決定されました子供の
貧困対策大綱では、教育、生活、保護者の就労、経済面についての支援の内容が示されておりました。
議員御案内のとおり、保護者の経済的困窮は、子供の不登校の一因となるケースもあると考えております。
本市では、今、日南市として独自でやっている取り組みとしては、特に不登校の解消のために
教育支援センターを設置しまして、主に不登校の児童・生徒の支援に当たっておるところでございます。
その結果、不登校率は、小学校が全国で最も低い宮崎県の〇・二二％が県の不登校率でございますけれども、それをさらに下回る〇・一四％でございます。中学校で県平均が二・六五％に対し、日南市では〇・九〇％という不登校率で、年度の推移でも不登校は減少傾向にあります。今、日南市は、本当に全国に誇れるぐらいの不登校率の低さというものはある現状でございます。
この
教育支援センターでは、
適応指導アドバイザーや指導員、巡回相談員が学校のサポートを行っておりまして、経済的な問題など家庭が抱えるさまざまな問題についても、得られた情報を関係各課と共有し、必要に応じて県派遣のソーシャルスクールワーカーや関係機関とも連携しながら、その解決に向けた支援をきめ細かく行っていることでございます。
本市としましては、この
教育支援センターをさらに充実させるとともに、国の動向を見据えながら、実行可能な政策を検討してまいりたいと考えております。
五番（林 一彦議員） これは今後の事業ですから、どのような事業をされるかというのは、また我々議会としては、チェックをしながら考えていきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
私は、昨年の七回の定例会でも出しました市営塾で有名な大分県豊後高田市を、
会派政務調査で訪問いたしました。その際、豊後高田市の市長は大して財産のない豊後高田市は子供が宝、人材が宝と考えたと。学習時期における金銭的な余裕がある家庭はいいが、そうでない家庭もある。経済格差が教育格差にならないよう、公的にできる手当を考えたという説明を受けました。
本市でも、そういうような政策として何かできないのか。と言いますのは、私たちは会派でこういう日南新報というのをつくって毎月配っております。この中でも記事の内容は書きました。最近、政務調査費の関係でいろいろありますが、ちゃんと私たちは頑張ってやっております。
そういうのもありましたけれども、本市でも、特別な何か自慢できるような施策というのは考えてありますか。
稲本龍生副市長 お答えをいたします。
本市でも自慢できるような取り組みがあるかということでございます。
伺うところによりますと、豊後高田市は、小学校の土曜日が休みになるということに伴いまして、子供たちの居場所をつくろうということでこの塾を始められたと伺っている部分がございます。その後、進学対策でございますとか、いろいろ発展をさせてこられたということのようでございます。
私どもの日南市におきましても、既に、子供たちのためのいろいろな取り組み、子供たちの学習をサポートする取り組みをいたしておりまして、この夏休みには、数学や理科のトピック的なものを二日間にわたって集中的に子供たちに教えるサマースタディーという取り組みをいたしております。
また、子供たちの普段の学習の補習という意味で、一週間にわたりまして先生方が子供たちのつまずきの部分を助けるサマースクールもこの夏実施をいたしまして、大変御好評いただいたと伺っております。
これも、全ての子供たちにそういう参加の機会を設けているところでございますので、今後ともこういう取り組みは進めていきたいと思っております。
五番（林 一彦議員） 私たちの政務調査の話では、豊後高田市は学力テストの中で、二十三市郡でワースト二位だったんだと。教育格差は、やっぱり生活格差だと。
だから、この子たちをどうやって引き上げていこうかということで、市長が塾長、教育長が副塾長という形で塾を開いた。現在は
ケーブルテレビなどを使って市内に放送しておられる。これも、学校で全部協力されておる。そういう実態があると私たちは聞いてきました。土曜日だからという話は、余り私が聞いたことがなかった。そういう取り組みをされて、教育レベルを上げている。
市長は教育のレベルを上げることに対しては非常に熱心だと思います。そういう意味では、こういう取り組みは必要だと。私たちの政務調査の中では、こういう内容を見てまいりました。
もう一度お願いしたいんですが、私が去年の第七回定例会でこの話を一回いたしました。市長、このときの私の話を聞かれて、その後、豊後高田市のことを調査されましたか。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十時二十四分＝
＝開議 午前十時二十五分＝
坂口義弘議長 再開します。
稲本龍生副市長 特段の調査はいたしておりませんが、豊後高田市の
ホームページ等で調べたところ、そういうことでございます。
五番（林 一彦議員） 私たち議員は、ここで調査をしながら議論をしてまいります。検討されると言えばされると思う。研究すると言えばしていると思います。私はこの場で言いっ放しではないわけだから、必ずその後に検証してこういう質問をいたします。
ですから、執行部の方々もそれなりに対応していただきたい。ここは単なるおしゃべりの場ではないはずだから、そこを十分検討していただきたい。そして、どういう政策をするんですかと聞いているんだから、現状を話してもらっても困るわけです。そういう案があるかということをまずお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がありませんので次に進みます。一問一答になれておりませんので。
それでは、高鍋町の
社会福祉協議会が十月から、
生活困窮者を対象に小中学校の学習支援に取り組む社協塾を始めるということが新聞記事で書いてありました。高鍋では、こういう取り組みもされておるらしいです。
だから、日南でもこういう発想がないのかということを踏まえて、何か検討されることはないかお聞きします。
田中利郎副市長 社協塾の実施についてお答えいたしたいと思います。
御案内の社協塾につきましては、高鍋町の
社会福祉協議会が、十月から県の
社会福祉協議会の補助を受けて取り組むという
モデル事業だと伺っております。
取り組みついて所管課に尋ねさせたところでございますが、対象者を小学校五年生、六年生、そして中学一年生、二年生、それぞれ五名、合計二十名を募集したということでございますけれども、一昨日現在、応募はなかったとのことでございます。
先ほどのお話では、
生活保護世帯や
生活困窮世帯を明らかにして募集したこと、そして、
生活困窮世帯であることが周りにわかってしまうのではないかといった懸念があるからではないかというお話をされておられました。この結果を受けまして、事業内容と募集の方法について見直しを行っていくとのことでございます。
このようなことから、社協塾につきましては、今後の推移を見守っていきたいと思います。
なお、
生活困窮世帯にかかわる学習支援につきましては、このような社協塾の開設にはとどまりませんで、どのような支援が可能か、来年から施行されます支援事業の中に
学習支援事業というのが任意事業としてございます。そういったものの中で、これから研究してまいりたいと思います。
五番（林 一彦議員） 国の施策を見てやるのではなくて、一歩先に進んで、さすが崎田市長は全国で名をとどろかせる市長だという提案をしていただきたい。そのために、市民は若きリーダーを選んだと思います。そして、東京から担当の副市長もおいでになっているはずなんです。それをしなければ、何の意味もないです。我々が副市長を二人選んだ意味がない。そこら辺を十分、肝に銘じて政策をというものをつくっていただきたいと思います。
では、次に参ります。
子ども・
子育て支援法について二点質問いたします。
平成二十七年四月から子ども・子育て支援制度が始まります。支援制度では、施設型給付と地域型保育給付が創設され、認定こども園、幼稚園、保育所に加えて、小規模保育等の事業として家庭的保育事業、小規模保育など、いろいろな事業がありますが、現在、本市に待機児童がいるのか。一度聞いたことがありますが、それも含めて、また今後の事業の見通しも含めて、お話をお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
待機児童についての御質問です。
市内には、公立保育所が三カ所、市立保育所が十二カ所設置されており、九月一日現在で、市外への広域入所を含めて千二百十七名の児童が保育所に入所している状況です。
入所申し込みに対しましては、保護者からの御希望に応えられるよう、施設と連携をとりながら入所調整を行っており、現在は、待機児童がいない状況であります。
今後の見通しでございますが、現在、日南市子ども・子育て会議におきまして、平成二十七年度から三十一年度までの五カ年を、日南市子ども・子育て支援事業計画ということで計画策定中でございます。
この計画における教育・保育を必要とする就学前の児童数につきまして、二十七年度は千九百二十八名、二十八年度は千八百八十七名、二十九年度は千八百三十七名、三十年度は千七百八十三名、三十一年度は千七百四十五名を見込んでおります。
五番（林 一彦議員） ありがとうございます。
それでは、全然違う角度から、またお尋ねします。認定外保育所施設というのがあるんですが、本市では、この認定外保育施設は何カ所あって、児童数はどれだけおられるんですか。
嶋原研三こども課長 お答えいたします。
認定外の保育所の数でございますが、認定外につきましては、一般的な認定外の保育所と、事業所に設置されている事業所内の保育所等がございます。認定外の保育所につきましては、現在把握しているのが一般的なものが五園、それと、事業所内につくっております認定外国保育所についてはちょっと流動的なところがありますが、現在、五園程度ということで、こちらのほうでは把握しているところであります。
五番（林 一彦議員） 児童数はどれぐらいおられるんでしょうか。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十時三十一分＝
＝開議 午前十時三十一分＝
坂口義弘議長 再開します。
嶋原研三こども課長 お答えいたします。
まず一般的な認可外の保育所ですけれども、人数が八十五名です。それと、事業所内の関係ですけれども、先ほど五園と言いましたが、新しい数字では今現在四園となっております。訂正をお願いしたいと思います。四園で二十五名となっております。
五番（林 一彦議員） ということは──認定外と言ってはいけないですね。認可外保育所施設には、百十名の児童がおられるということですよね。先ほど、待機児童はいないと言いましたけれども、先ほどの待機児童の率とかに、この認定外保育所の子供さんの数も入っているんでしょうか。
嶋原研三こども課長 待機児童のゼロという考え方ですけれども、基本的には、待機児童の定義というのがありまして、市のほうが入所の申し込み、あるいは幼稚園については自園で独自に申し込みを行いますが、その時点で、実際に保育所に保護者の要望に沿って入所できるかというのが定義であります。その中で、幼稚園あるいは保育所に入所できないか、できるかということを考えて、待機児童はどうなのかというのを考えておりますので、結論を申しますと、認可外の保育所につきましては、基本的には、待機児童の中には入っていないという形になっております。
五番（林 一彦議員） 大体そうだろうとは思っていました。待機児童はいないといいながら、認定外のところに百十名も行っていらっしゃる。どういう理由で行くかは、きょうはお話はいたしません。恐らく、保育料が高いのか、自分の希望されるところがないから預けているのかのどちらか、ほかにも理由があると思います。
市長もお子さんを預けていらっしゃる。どこかは私はわかりませんが、いろいろな理由があって、こういう百十名の方がおられる。だから、待機児童がゼロというのは、やっぱりないんですよ。百十名、本当だったら、この方々はどこにも行けないで、ここの認定外に行っているわけです。捉えようではありますが、そう捉えてもいいかなと思います。ただ、認定外になぜ百十人も行くのかというのは、ちょっと考えていただきたい。
でも、認定外の保育所があるからこそ助かっているという面もあるわけです。であれば、この認定外の保育所に対しては、どういう手当をされるのかというのは少し考えてもいいのかなと思うんですが、市長どうでしょうか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
認可外、認定外は、その園のいろいろな考え方でやっていると思います。もちろん、認可内になりたいと思っている経営者の方もいらっしゃるとは思いますし、認可外だからこそできることもあると思ってやられているところもあると。
うちの息子は、認可外に入れています。それは、私と妻の就労形態と、その園が提供するサービスとが合致する──探す中で、そこが我々は適当だと。そこを選びたいので選んでいるのであって、別に認可内に入れなかったからそこを選んでいるわけではないので、そういった場合も多々あるとは思います。
ただ、認可外の方で、そういった認可内でやりたいとか、認定こども園に今後なりたいというお話があれば、ぜひとも御相談に乗ってしっかり検討はしたいと思っています。
そういった形で、単純に認可外が待機児童ということではないのかなとは思っております。
五番（林 一彦議員） わかりました。
では、支援制度として、現在の認定こども園というのは、今後どうなるんでしょうか。
嶋原研三こども課長 認定こども園は今後どうなるのかということです。
新制度においては、認定こども園は、幼児期にふさわしい、児童、小学校を含めて交流の機会を設けたり、小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会を設けたりするなど、連携を通じた質の向上が図られるということが、今後どうなるのかということではないかと感じております。
認定こども園には四つの類型がありますので、現在の認定こども園については、その四つの中でいずれかを選択することになろうかと考えております。選択する場合には、県の認可や市の認可を受けて施設型給付の対象となることで、保育・教育施設の充実が図られていくことになろうかと感じております。
なお、利用者にとりましては、就学前の保育及び教育の一環したサービスが受けられることになるのではないかと感じております。
五番（林 一彦議員） 私は今度の制度のハンドブックというのを持っていますが、今度の制度というのは、子供さんを一号認定、二号認定、三号認定と、まず子供さんを認定して、そして振り分けるみたいな感じですね。そういう制度になっている。手続も、保育園が手続して、市に認定をしてもらう。今までは直接市にと、いろいろ複雑な仕組みになっているようです。そして、この制度自体がもう大きな改革──私はさほどの改革はないと思っていましたが、研究すると、かなり大きな改革だと思います。
そういう中で、父兄の方々も、なかなかこの意味がわかっていなかったと思います。それで、アンケートを実施したとお聞きしたんですが、これは、保護者なのか、施設かはわかりません。そのアンケートの中で、どんな意見があったのかお聞きしたいんですが。
嶋原研三こども課長 お答えいたします。
アンケートにつきましては、昨年、平成二十五年度十月ごろに実施をしております。対象については、ゼロから五歳までの保護者、それと、小学校一年生から三年生の保護者に対してアンケートを行っているところでございます。
アンケートの結果につきましては、まず、保育につきまして、就労を希望されている保護者が子供を預けたいという、要するに潜在的な保育といいましょうか、仕事をしたいという保護者の方がいらっしゃいます。そういった保育ニーズが高いということが、アンケートでまず一つわかりました。
それと、意見としましては、雨の日でも親子で遊べる場所が欲しいという意見、年齢に関係なく、放課後安全に遊べる場所が欲しいという意見、それと、保育所や幼稚園にかかる経費について、軽減はできないのかという意見が主な内容でありました。
五番（林 一彦議員） それでは、もう一つお聞きします。
保育士が児童を見る人数があると思います。例えば、何十人に一人とかいうのがありますが、現在、日南ではどんな状況なんでしょうか。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十時三十九分＝
＝開議 午前十時三十九分＝
坂口義弘議長 再開します。
嶋原研三こども課長 お答えいたします。
保育士の人数の関係ですけれども、国の基準で定めておりまして、ゼロ歳児の児童については児童三人につき保育士が一名以上、一歳・二歳児につきましては六人につき保育士が一名以上、三歳児につきましては二十人につき保育士が一名以上、四歳・五歳児につきましては三十人につき保育士が一名以上という国の基準になっております。
この基準につきましては、今現在、各保育所については守りながら保育をしているという形になっております。
五番（林 一彦議員） 最大で三十名のお子さんで保育士一人ということですね。
教育長にお聞きしたいんですが、今の小学校で、きのうもありましたけれども、教員と生徒数との割合が一番少ないところで、十五人とかおっしゃったような気がします。間違いがないでしょうか。確認です。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十時 四十分＝
＝開議 午前十時四十一分＝
坂口義弘議長 再開します。
黒木康英教育長 国で定められている学級数の基準につきましては、一学級が四十名以下で構成されるということになっているわけですけれども、日南市の児童・生徒の場合、特別支援学級と普通学級とでは児童・生徒の数に対する教職員の数が違います。これは、国の基準に基づいてやっているわけですけれども、日南市の場合は、十五人に対して一人とかいうような数字は、昨日は、私は言った覚えはないです。
五番（林 一彦議員） では、ちょっと私が勘違いして聞いていたんでしょう。
生徒さんが、例えば三十人か四十人に一人、そうすると、今度は子供さん、三歳児が三十人に一人となると、保育士は大変なことだと思うんですよ。
それで、市長は、こういう現状、認定外の方々を見て、保護者としても同じ考えを持っていただきたいが、どのように、今後こういう保育園に対して思いがあるのか。政策の中に、どういう思いを伝えていきたいのか、ちょっと表明していただきたい。
崎田恭平市長 お答えいたします。
先日、今年度、全国市長会の少子化対策・子育て支援に関する研究会というものを立ち上げられまして、全国で三十一名の市長が選ばれ、九州では大分市長、阿久根市長、私の三名がメンバーで入って、今から研究を、今年度しっかり行うという立場を与えられました。全国市長会のこういった研究会では珍しくオブザーバーで来られる市長も多くて、大変、この分野は関心が高いことを感じております。
この中で、今、本当にゼロベースから日南市の状況も洗い出し、また、全国のさまざまな市長たちと意見交換する中で、今後の方向性、私自身も勉強してまいりたいと。また、必要であれば、国に根本的な制度改正を求めることもできる全国市長会の立場でありますので、そういったことも含めて、現場の声を聞き、また、全体の制度も変えるべきところは変えるという訴えをしながら進めてまいりたいと思っております。
五番（林 一彦議員） わかりました。その思いがあるということで、今度の重点プランをまた拝見させていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
空き家条例について質問いたします。
国の動向を見て条例化するということでした。この前の広島とか、いろいろな自然災害を見ると、やっぱり国の動向をどうこうというよりも、早く条例化すべきだと。国よりも先に条例化すべきだと思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
崎田恭平市長 空き家条例についての御質問です。
空き家条例につきましては、本年六月定例議会におきまして、国の法律成案後に条例化したいと答弁いたしました。
この間、国のほうで動きがありまして、空き家対策特別措置法案を秋の臨時国会に提出する方針が固まったと報道されております。
この法律が制定されますと、立ち入り調査権や倒壊のおそれのある家屋の撤去命令など、市町村の権限が明確に示され、国全体に提供されますので、空き家対策は前進すると考えております。
条例化につきましては、実効性の観点から、上位法の制定後、速やかに提案したいと考えております。
五番（林 一彦議員） 様子、大体計画というのはわかりました。
それでは、ちょっとこれは別の観点です。飫肥で、伝統的建造物群保存地区内に空き家があると思いますが、何カ所あるかお聞きします。
岡本武憲文化財担当監 飫肥の伝統的建造物群保存地区の空き家についての御質問です。
空き家の実態につきましてはいろいろございまして、居住者が一時施設に入っておられるとか、屋敷の一部だけが空き家になっているというケースもございますので、正確な数字の把握は難しいんですが、外観からの観察では、おおむね二十三棟の空き家があると考えております。
五番（林 一彦議員） 二十三棟が伝統的建造物群保存地区にある。これは、観光施設としてはちょっと多過ぎる。どうされるか。
先ほどの答弁の中では、条例が秋できるかもしれないから、即やるということでした。
では、その間、もっと言わせてもらえば今まで、自然災害なんかが起こると仮定して、どんな取り組みを考えていたんですか。例えば、家が崩壊するなど、いろいろあったと思います。どういう手立てを考えていらっしゃったのか。
それと、条例ができるのがいつかわかりません。国会で出るのかもしれない。その間、どうされますか。こういう空き家に対してどのような対策をとられますか。
岡本武憲文化財担当監 空き家、とりわけ放置空き家に関する問題だろうと思います。
空き家は、御承知のとおり、数年放置するだけで急速に老朽化が進んでまいります。敷地内の樹木や生垣も伸び放題になりますし、ひいては、飫肥の歴史的景観が大きく悪化するということが懸念されるわけです。
そのために、これまでも市の補助金、もちろん国庫補助を使っての市の補助金でございますが、二十四軒の空き家の修理、修景を行ってまいりました。このうち、近年、この十カ年の実績は十三軒となっております。
しかしながら、空き家につきましては、あくまで民間所有でございますので、所有者が活用したいとおっしゃらなければ、こちらも補助金をお出しすることができないということでございます。
今後も、所有者のほうの御希望を伺いながら、積極的に各種制度を活用しまして、空き家の解消に取り組んでいきたいと思っております。
五番（林 一彦議員） 今、課長はなかなかよいことをおっしゃったと思います。活用されると。活用すれば、家は生き返るということですよね。
私たちが神山のほうに会派の視察で、ＩＴの関係で行ってまいりました。今度、質問されたところですよね。そこは、古民家を利用されてやっている。市長も行かれたから御存じだと思います。油津の場合は、赤レンガ館とかを使うということですよね。
であれば、飫肥もこういういいものがあれば、飫肥地区もそういう対象になるのではないか。いろいろな施策を打って、見栄えのいい、空き家じゃなくてきちんとした家につくりかえる。そして、活用する。そういう政策もあると思います。私は今提案をしておりますが、どうでしょう。そういうのを考えたらいかがでしょうか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今、まさに私も徳島の神山町に行きまして、議員と同じ考えになったところでございます。しっかり研究をしてやっていきたいと。
その中で、今回、赤レンガ館がコワーキングスペースという、一つ象徴的な場所をつくって、そこでいろいろな企業とのつながりができてきましたら、神山町のように、ああいった空き家のほうに移っていただいて、ちゃんとしたオフィスを構えてもらうと。それは、油津でも飫肥でも、選択肢として十分あり得ると思いますので、まだ、具体的に政策として事業化されているものではありませんが、そういったものについては研究をしていきたいと、私も思いを持っております。
五番（林 一彦議員） それでは、消防長も来られているので、ちょっとお考えを伺います。この空き家をどうされますか。条例ができるまでにどういうような対策を考えていらっしゃいますか。大まかな考えで結構です。
柳沼平八郎消防長 空き家についての考えということでございます。
消防としましては、空き家等からの出火、特に最近多くございました不審火といいますか、放火された事案につきましても、ほとんどが空き家の状態でございました。
そのようなことから、空き家については適切な管理が必要であると。まして、知り合いの方がいらっしゃれば、その方等を通じて、空き家の管理について促すというようなことはやっておりますので、それを市全域で取り組んでいく必要があるんじゃないかと考えております。
五番（林 一彦議員） 今、お聞きになったように、不審火というのは空き家から起こると。そういう実態が今あるんですよ。
だから、国の施策を待ってというのではなくて、そういう事態が起こることはわかっているんですから、市長みずから、国が法律をつくる前に、崎田市長がまず条例をつくるんですよ。国は、法律は崎田市長に合わせればいい。そのぐらいの気持ちでやってもらいたいわけですよ。国の施策を待つのではなくて、市長のほうから国に提案をする。そういう意味で、いいチャンスなんですよ。
だから、今、実態的にはそういう火災も起こるんだと。そういう危険性もある。そして、文化面でそういう問題もある。こういう実態を聞いておるんですから、市長、待つ体制ではなくて、市長は就任のとき、スピード感を持ってやるんだと言われましたよね。今でも気持ちは変わらないと思いますよ。こういう実態を聞かれて、ひとつ、空き家の条例については即考えて、国よりも先にやるという気持ちをお持ちになったと思いますが、どうでしょうか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今、現状としまして、秋の国会のほうで、もう法案化される見通しというか、提出される状況でございます。秋ということで時期はほぼ重なっておりますので、ぜひともその後、速やかに対応すると。そのほうが、市町村に対する権限付与とかも明確でございまして、スムーズに的確に仕事ができると思っておりますので、そういった方向で対応させていただきたいと思っております。
五番（林 一彦議員） それでは、そういう国の法ができた場合、日南市も条例をつくりますが、今の実態を踏まえて、文化施設とか、そういうのを含めて、日南市独自のつけ加える条例という考えもあるんですね。
崎田恭平市長 お答えいたします。
これは、国のどういった法律ができるかということを精査し、その中身によって、地元の事情としてつけ加えるべきものがあると判断されれば、そういったところは柔軟に考えていきたいと考えております。
五番（林 一彦議員） 文化財の保護とか、観光の面から、やはり、特に飫肥に関しては二十何軒もあるんですから、この対応をまず急いでいただきたい。観光資源ですから、お客さんが来られて、勝目という庭園に私はこの前行ってきましたけれども、やっぱり近くにそういう空き家がありますよ。そういうものを見ていただいて、これはやっぱりまずいだろうと。飫肥市内を散策してくださいというマップを交付しているのにもかかわらず、行ったらそういうところがある。
まず、そこを十分認識され、これでいいのかなという気持ちになっていただいて、即、そのあたりは、例えば観光面も含めてですけれども、対策を考えていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
議会と行政の関係について質問いたします。
日南市議会は、議会基本条例を制定、議会だより編集のあり方、議会報告会の開催など、議会改革を進めていますが、市長は、この間、我々市議会の取り組みを見てどのように思っていらっしゃるのかお聞きします。
崎田恭平市長 今までの市議会の取り組みについての御質問でございます。
市議会は、今、飫肥杉条例や焼酎乾杯条例と、これはどちらも産業振興を目的とした議会からの条例制定ということで、大変すばらしい取り組みであると思っております。
また、インターネットでの配信もされておりますし、議会だよりも見やすいようにということで、本当にすばらしくなってきていると思っております。
また、何にましても、本年五月から議会報告会を市内各地でされていらっしゃいます。私も、見えるようにしていく、「見える化」と言っていますけれども、これと同じ趣旨で、本当にすばらしい取り組みをしていただいているということで、心より敬意を表しているところであります。
ただ、こういったすばらしい取り組みをしている中で、このことの市民への浸透度につきましては、せっかくいいことをしているので、もっと市民の方に知ってもらうということが、次の課題であるなとは思っております。ぜひとも、傍聴者もふえてきているとは思っておるんですけれども、もっとふえていただき、また議会で頑張っている議員さんたちのお仕事が市民の皆様にもっと伝わるような取り組み──この間、子ども議会でも冒頭で「議員の仕事とは」という授業をさせてもらったのは、私自身も広めていきたいという思いがあって、ああいった時間をとりました。その点について思っているところでございます。
五番（林 一彦議員） 大変、心をいただいてありがとうございます。私たちは私たち自身で改革していかなくてはいけないわけで、確かに、見える化という形では、ちょっと不足な点もあります。
ただ、私たちはどんどん質を上げるように努力していかなければならないと思っています。
二問目に入りますが、先日、確かに市長は子ども議会で、生徒さんに政務調査費の話をされました。その中で、市長には七百人近い部下がおるんだと。しかし、議員にはそういう人はいない。そのために、議員には政務調査費が必要なんだという話をした。私は聞いていて、本当に感動いたしました。やっぱり二元代表制の片方の行政の長はちゃんと考えていらっしゃるんだと。
そこで、政務調査費においては今後の課題といたしまして、我々は議会活動を充実させなくてはいけません。先ほど、ここで紹介いたしました、我々は会派制度をとっておりますからこういう会派の議会報告をつくったり、個人でつくったりして進めているところなんですが、そうはいっても、我々には七百人という部下がおりません。ここに今、三十人の議員がおりますが、我々の要求に従って仕事をしていただける局員というのは六人しかいないんですよ。
だから、市長も我々も一生懸命頑張って、我々も議員の質を高めたいと思う。そういう意味で、事務局員の増員を一人、要求をお願いできないかと。
というのは、会派制をとっているんだが、会派の我々の担当しておられる局員が一人じゃないんです。一人の方で何カ所かの会派を担当されておる。それでは、我々が議会の中で調査してやろうにも、なかなかできない。我々には七百人の部下はおりません。そういう意味では、議会を活性化し、二元制度をきちんと確立するためには、本来はもうちょっと欲しいですが、そうはいっても財政的なものがあるんでしょう。どうですか、一人お願いできないでしょうか。
崎田恭平市長 議会事務局職員の増員についての御質問でございます。
本定例会開会日の議員全員協議会におきまして、来年度の行政組織の見直し案を御説明させていただきました。
その中で、来年四月執行の市議会議員選挙より、議員定数が二十二名になることに伴い、常任委員会の数の減少が見込まれることから、議会事務局職員の一名減をお願いしたところであります。
議員御指摘のとおり、事務局職員六名というのは大変厳しい状況の部分もあるのかもしれないんですけれども、しかしながら、日南市が置かれている厳しい現状、あと、合併の効果を最大限生かすために、より一層の行政組織のスリム化ということで、市長部局についても毎年かなりのスピードで人数を減らしている現状でございます。
ぜひとも、この点につきまして御理解賜りますようお願い申し上げたいと思っております。
五番（林 一彦議員） ここに、日南市職員の任免等の手続に関する規程というのがあります。これは、事務局は、市長のほうから出向して、我々事務局に来られる。今の考えですると、我々議会のほうに出向させる気はないと。減らすんだということですね。二十二人になるからと。それは来年の四月からでしょう。我々は今三十人おるんですよ。その中であっぷあっぷやっているんですよ。
何ですか、執行部の議会に対する出向という考え方は、議員の数に合わせて事務局を決めるんですか。我々は質を高めるために頑張らなければいけないといって、我々自身も努力をしております。しかし、物理的に数が足らない。調査するにも、担当者は一人で一つの会派は見られない。何を調査するにも、自前で調査をして、我々が課に行って課長たちの話を聞いたりしなくてはならない事態なんです。何の政策が僕らは考えられますか。本当に二元代表制を考えるんなら、充実してもらわなければいけない。我々はそう思っているんですよ。
見てください。今、ここに議会事務局員がおられますが、実際問題、下の議会事務局には誰がおられるんですか。非常勤の方がおられるんでしょうね。でも、この議場を見てください。何人おられますか。六人全員ここに来ているんですよ。その間、下の事務局はどうなっているんですか。
現状でもこうなんですよ。もし、我々議会や議員に対していろいろな質問があったりしても、受ける人は誰もいない。誰も責任あるものがいない。みんなここに集まっている。そして今インターネット中継等の機械が入っていますでしょう。これでも足らんのですよ。
だから、一人ふやしてください。本当に市民と議会がきちんと話し合って、理解できてみんながいくためには、やっぱり事務局は必要です。最低限、議会が開会している間は、一人下に責任者がいなければいかん。非常勤が悪いということを私は言っているわけではない。責任ある者がいなければいけないんですよ。
我々の考え方として、これが議会じゃないですか。どうですか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
林議員のおっしゃるとおり、議会の質を上げる一つの方策として、事務局員増員というのも大きな方策であるということは、大変理解します。
ただ、今、行政組織の適正化の中で、どうしても人数を減らさないといけない現状があります。
市役所全体を見回したときに、やはり残業が恒常的に発生をしていて、業務が回っていないといいますか、やっとやっているような部署もあって、実際、残業をどのぐらいしているのかとか、そういった全体の中で、限られた職員をどこに配置するかという視点で考えざるを得ない部分もあるのかなと思っております。
そういった中で、議員の質を向上するための方策として、さまざまな方策はあると思っております。そういったところも含めて、一緒に勉強をさせていただけたらと思っております。
五番（林 一彦議員） それでは、ほかの市町村の事務局をお聞きします。日向市がいつも我々と対照されるんですが、日向市は事務局員は何人おられるんですか。
松山昭彦総合戦略課長 お答えいたします。
日向市の場合は、議員数は二十二名でございまして、職員数は六名ということになっております。
五番（林 一彦議員） 日向市がそういうことになっておるわけですよ。二十二人で六人でしょう。おかしいなと僕は思うんですよ。
それでは、もう一つデータで、きょうは持ってこなかったが、小林市でしたか。あそこはどうなっていますか。
松山昭彦総合戦略課長 小林市につきましては、議員数が二十一名、事務局職員が七名となっております。
ただ、この七名のうち一名は運転手になっております。
五番（林 一彦議員） 他市でも、我々よりも活動しやすい数になっておるわけですから、私がこうやって要求するのは、間違いはないと思うんですよ。我々も、質を高めるためにはどうしても必要だと。
じゃあ、議会事務局の人が、残業も何もせんでおられるかという、それもちょっと失礼でしょう。やっぱりきちんと忙しくておられるわけです。本来、我々が頼みたいことは頼まなくてもこういう状況です。もし、本当に議会活動を僕たちがしようと思って、ある程度議会事務局にお願いをするとすれば、やっぱり彼らはしようがない、残業をしないといかんということになるんですよ。きちんと僕らがやろうと思えば、やっぱり足らんのです。
だから、市長は二元制としてものすごい理解があるんだから、我々のスタッフの充実もしてほしい。ましてや、ほかの市町村に比べれば、同等以下じゃないですか。同じ数もおれば、多いところもある。それも踏まえて、もう一度、増員──決まりましたね。お願いします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
議会事務局が残業していないという意味ではなくて、残業の、相対的に各課が年間の中でしている量とかも見ながら、どういった配置が一番適切なのかというところを考えざるを得ない面があります。
そういった中で、今回、常任委員会が一つ、来年度減るという見込みがあることから、事務局の減員をお願いするところでございますが、今回としてはもうこういった案でいかせていただき、また状況を見ながら、今後検討する余地もあるとは思っております。
五番（林 一彦議員） わかりました。二十二人になるということで、それは、来年四月になったら二十二人の人が決めればいいだけの話です。我々は三十人の中で話をしている。来年四月の議員、私はここに戻ってこられるかわからんけれども。
そして、常任委員会が減ると言うが、それは誰がお決めになるのか。市長が決められるんですか。常任委員会の数が減るなんて言われるが、私は初めて今聞きました。皆さんは知っておられましたか。私だけ知らなかったのかな。どうですか。
崎田恭平市長 今のは、私の発言が不適切でございました。
常任委員会の数は議会のほうで決められる案件でございますので、そこは不適切でございました。
そういった議会運営をする中で、今の三十名よりは、二十二名なら、委員会のお世話といいますか、そういった部分で多少業務量も減るのではないかというところで、今回、減員をお願いするところでございます。
五番（林 一彦議員） 業務量は絶対にふえると思うんですよね。今まで三十人のこういうすばらしい議員のね。やっているわけです。これが二十二名になったらもっと忙しい。我々議員も忙しくなる。
そして、来年二十二人だろう、だから減らそうなんて、そんな発想はどう考えたってだめでしょう。しかも、我々に相談もない。議長には相談があったのかもしれないですが、そんな勝手に決めておいて。前の議会で私は言いましたが、議会と執行部とは信頼関係がなければいかんと。そんな話もないのに決めていく。ましてや、次の二十二人のときは、二十二人の人たちが決めればいい話です。それとも市長、二十二人に、もしなったとして、それでは今の現状の六人というのは、余りにも分相応ですか。
松山昭彦総合戦略課長 議会事務局職員数の関係でございますが、先ほど申しましたとおり、県内の類似団体である日向市の場合は六名と。その他、串間市、西都市、えびの市につきましては、職員数は五名ということになっております。
もう一つ、全国の類似団体を見てみますと、平均が四・五人程度になっております。
ですので、職員一名減ということは大変厳しい状況なんですが、全国の類似団体と比較しましても、来年五名体制というのはおおむね妥当じゃないかと考えております。
五番（林 一彦議員） 二十二名だから五人でいいという発想は、どうも私は受け入れられないし、我々は努力をしていくんだから、それに協力をしてくださいと。派遣をしていただきたいと。もし、二十二人でおって分相応なら、この市に副市長が二人おるほうがまだ分不相応です。そのことも考えてください。
以上で終わります。
坂口義弘議長 以上で
林一彦議員の質問を終結し、午前十一時十五分まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時 八分＝
＝開議 午前十一時十五分＝
坂口義弘議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○黒部俊泰議員個人質問
坂口義弘議長 次に、四番、黒部俊泰議員の登壇を許します。
四番（黒部俊泰議員）（登壇） 議席番号四番、公明党日南市議団の黒部俊泰です。
まず初めに、壇上から、地域包括ケアシステムについて伺います。
今、日本の社会が超高齢化、人口減少という、今まで経験したことがない急激な変化に直面しています。
二〇二五年の超高齢化社会に向けて、それぞれの地域がその実情に応じて、創意工夫を持って、医療と介護の受け皿の確保や健康増進、介護予防の的確な推進、生活支援サービスの拡充、さらに、安心して暮らせる住まいの整備などを総合的に進めて、市民の日常生活を支える仕組みが地域包括ケアシステムです。
この地域包括ケアシステムのうちに、介護予防、生活支援サービスの取り組みは、市を初めとして自治会単位や中学校区単位、各地域包括支援センター単位で、求められるニーズはさまざまであると考えます。
現在、準備段階と考えますので、どのような準備作業に取り組まれているのか。また、事業の開始までのスケジュールはどのようなお考えなのか伺います。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問席からの質問に移ります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 黒部議員にお答えいたします。
初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問です。
現在は、
厚生労働省が平成二十四年度と平成二十五年度に実施した全国十三市町村の取り組み事例についての研究と、本市の支援について調査、整理中です。
なお、最も影響を受けられます介護認定の要支援一と二の方につきましては、全ての方に対して、本年中に現況と意向調査を実施し、総合事業の参考にしたいと考えております。
総合事業の実施は平成二十七年四月一日となっていますが、平成二十九年四月まで猶予されています。これは、生活支援、介護予防サービスの整備体制等を進め、円滑な制度移行が行われるための措置です。
本市といたしましても、介護予防サービス体制の整備のほか、高齢者の外出支援、配食、見守り、安否確認、家事援助、買い物支援、交流サロンなど地域と連携した事業の再構築が必要となりますので、円滑な移行に向けて、平成二十七年度はその準備期間であると考えております。（降壇）
四番（黒部俊泰議員） それでは、再質問に移らせいただきます。
この件で、公明党の地域包括ケア推進本部は政策提言をいたしました。その中で、介護予防・日常生活サービス総合事業は、今後、地域のケア会議と生活支援コーディネーターの配置が重要な課題になるということを言われております。
この生活支援コーディネーターの方は、市、地域包括支援センター、中学校区、自治会等にそれぞれ配置されるようなイメージを私は持っておりますけれども、このコーディネーターの方の役割は、施策の事業の中でどのように反映をさせるお考えでしょうか、伺います。
梶本邦夫長寿課長 お答えします。
生活支援コーディネーター、通称地域支え合い推進員といいますが、国の指針では、まず、市町村が定める地域活動ごとに総合事業の提供体制の整備に向けた取り組みを推進する、人員配置については、地域の実情に応じ、多様な配置や人員を可能とするとあります。
本市といたしましても、総合事業の成果を図る上で、利用者の実態やサービス提供事業者あるいは地域の支援活動などを行っている団体を身近なところで把握し、よりよい体制に向け支援を行うコーディネーターが必要であると考えております。
このコーディネーターの人件費あるいは活動費については、介護保険事業の中の包括的支援事業の中で補うことができますので、今後、総合事業を構築する中でコーディネーターの配置の面については考えていきたいと考えています。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、次の関連質問に移らせていただきます。
高齢者のボランティアポイント制度の推進について伺います。
現在、各自治体で進められているこのボランティア制度は、六十五歳以上の高齢者の方が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設などでのボランティア活動を行った場合に、自治体のほうからポイントとして付与するものです。たまったそのポイントに応じて、商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いにも充てます。保険料の軽減にも利用できる自治体もあるということです。
財源は、地域支援事業交付金の活用が可能で、現在、三重県松阪市や兵庫県篠山市、神奈川県横浜市など、約二百の自治体で実施されているということです。
過日に公明新聞に掲載されました愛知県豊明市の例を紹介させていただきますと、この豊明市は、二〇一二年の十月からスタートさせました高齢者ボランティアポイント制度（愛称・アクティブ・シニアクラブ）が大きな広がりを見せて、登録者が当初の約六倍に上っているということです。
同制度を後押ししているのは、定期的に開催されるボランティア交流会、活動に参加されている高齢者、この方の受け入れの施設の担当者の方たちが一堂に会して情報や意見を交換することで、より充実した活動への活力源になっているとのことです。
これまで最多のポイントを獲得されている女性の方は、このボランティア活動に参加して、日常生活が充実して健康管理にもつながっていると笑顔で語っていらっしゃる。また、福利施設の担当者の方は、アクティブシニアの方が来てくださるようになって、施設が明るくなりましたと。食事の片づけを手伝ってくださり、職員が介護業務に専念できるようになりました。そのような感謝の言葉を述べるなど、参加者の中に喜びが広がったとあります。
また、この交流会のほかにも、ボランティアスキルアップ研修会が年二回開催されております。そして、この参加者の方の技術の向上を助けているということです。
公明新聞にそういう紹介記事がありましたけれども、この介護ボランティアポイント制度、こういった事業を今後展開されるようなお考えはあるでしょうか。それについて伺います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
この制度ですが、ボランティア活動を通じまして社会貢献できるという、こういったモチベーションが湧くというのがありますし、またポイントの活用の部分でもモチベーションになってくると思います。
また、みずからの働く場といいますか、活動する場、また社会に必要とされるという場があることによって、介護予防、いつまでもお元気でいただけるという意味でも、大変意義がある制度ではないかと思っております。
この事業の実施につきましては、今後、総合事業を構築する中で検討をしてまいりたいと思っております。
四番（黒部俊泰議員） すばらしいこういうボランティアポイント制度を、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、防災について伺います。
老朽化した大堂津の公民館を、津波避難ビルのような複合施設として整備をするのかどうか。
これは、今後検討を進めるということを六月議会で答弁いただきました。ですので、今議会でも取り上げさせていただきたいと思いますけれども、現在の大堂津公民館は、一区、二区、三区、合計で約七百世帯の方が共同使用されています。三自治地区のほぼ中心地にありますので、区民の皆様が最も利用しやすい場所にあります。
今後も、この地域包括ケアシステムなどを含めた健康教室、コミュニティーカフェとか交流サロン、こうした地域のコミュニティーの中心的な役割も期待をされています。
また、日向市の津波避難対策の取り組み状況について、新聞報道によりますと、南海トラフ巨大地震で県内最大の犠牲者が想定されている日向市で、七月十七日、市防災会議が開かれたと。高台などの避難場所が少ない六地区の十三カ所に津波避難施設の建設が了承された。市によると、多くの避難困難者が予想される日知屋、財光寺両地区には、集会施設などの機能を持つ複合型の避難施設を検討しているとありました。
日向市は、二地区に複合型の津波避難施設の整備を検討されておられます。大堂津は、集会施設などの機能を持つ複合型の避難施設を整備するべきと考えますが、市長の考えを伺います。
崎田恭平市長 南海トラフ特別措置法に基づく整備計画についての御質問です。
現在の状況ですが、日南市の日南市津波避難計画策定を終えまして、津波が想定される市内沿岸部を対象とした市内四十三地区の地元説明会を、今、開催をしているところであります。
この計画は、昨年度、地区の自治会長や役員の方々の御意見を踏まえて作成をしたもので、避難所や避難路について説明会を開催しまして、また多くの住民の意見を今伺っているという段階でございます。
この説明会で出た意見を取りまとめまして、南海トラフ地震に係る特別措置法の津波避難対策緊急事業計画の中で、避難施設や避難路に関する整備計画を作成する予定でございます。
また、この緊急事業計画に基づきまして、現在、国や県と事前協議を進めているところでございます。
具体的な整備計画の内容につきましては、今年度中にお示したいと考えております。
四番（黒部俊泰議員） 先ほど、会派室で地域防災計画を見ましたら、平成三十年度までには五施設を目標とするというものがありました。
大堂津は、私が知っている限りでは、津波が来てもなかなか避難できないと。そういう、津波の避難が難しいという地域に指定されてからは、これまで抜本的な解決策、対策をとられなかった地域でもあるんですね。
ですので、やはり今回の指定を契機として、区民のニーズに対して十分に応える対策をぜひ構築していただきたいということを要望させていただきます。
もう一度、同じ答弁になるかもしれませんけれども、これについて市長はどうお考えですか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
先日、先ほど説明した内容で行います地区の説明会に、大堂津地区だけは生の住民の声を聞きたいと思いまして、私も同席をしました。実際、大変緊迫した思いのもとで住民の方がおられるということを再確認したところでございます。
しっかり、まずは逃げていただくという避難計画、避難経路の点を十分住民の方にわかっていただき、なおかつ、そういった避難タワー等のハード整備につきましても、なるべく早く国や県との協議を行いまして、今、国のほうもしっかりと予算、補助メニューができてきておりますので、そういったものを活用しながら整備を進めてまいりたいと考えております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。やはり、この複合型の避難施設の整備を、ぜひともよろしくお願いしたいと考えます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
平成二十六年八月豪雨は、全国で大きな被害をもたらしました。特に、広島県で発生した大規模土砂災害では、多くの方が犠牲になられました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りを申し上げます。
一方、さきの台風十一号では、日南市も酒谷川が危険氾濫水位を超えました。そして、平野地区、吾田地区などに避難勧告が発令され、約二百五十名の方が避難されました。
そのほか、二〇一二年九州北部豪雨を初めとして、現在、全国至る地域で、これまでに経験したことのない集中豪雨に見舞われており、報道によれば、海水の温度上昇による台風大型化や異常気象による局地的な集中豪雨は、今後さらに増加すると予測をされています。
そうした中で、国は平成二十三年度に十年後の木材供給率を五〇％とする目標を掲げており、日南市の飫肥杉林業は基幹産業でもあり、伐採に適した樹齢の人工林も多くあります。
その一方で、市の全体の約八割を占める森林にはさまざまな機能があり、国土保全、土砂災害防止、保水能力の向上のためには、やはり伐採後の着実な造林や植林が重要ではないでしょうか。
日南市の森林整備計画における防災・減災に関する取り組み状況につきまして、また、森林伐採後の造林の取り組みについて伺います。
崎田恭平市長 森林整備計画についての御質問です。
本市の森林整備計画につきましては、森林法や国の全国森林計画、さらには県の広渡川地域森林計画に沿って整備したものであり、木材資源の効果的な循環利用のほか、山地災害の防止や生活環境の保全、水源涵養等の
公益的機能の推進を図ることを目的としています。
この計画では、市は、集落等に近接し山地災害の発生の危険性が高い地域等においては、伐採による表土の露出の縮小及び分散を図るため、伐採時期を通常より延長する長伐期の制限をしています。
また、県では、土砂流出や土砂崩壊を防止するため保安林を指定し、伐採面積を制限しています。
これらの取り組みにより、土壌を保全し、災害の発生防止に努めているところです。
また、治山事業の推進や防災パトロール活動の実施、さらには山地災害防止キャンペーンなどを通じて広報・啓発を実施しているところであります。
四番（黒部俊泰議員） それでは、この件につきましての再質問をさせていただきたいと思います。
これは串間市のホームページで見せていただきましたけれども、森林整備計画というのがホームページでダウンロードできます。目的に応じた、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、循環型の生産林がどこであるとか、水源涵養、災害、保健、環境など、区域ごとのゾーニングがしっかりとされているのがわかります。森林整備の目的とか役割が理解できます。
災害対策を初めとした森林整備の取り組みを、市民にどのように周知するかというのは非常に大事なことではないかなと感じております。ホームページの活用など、今後の取り組みについては、市長はどのようにお考えでしょうか。
河野嘉伸水産林政課長 お答えいたします。
先ほど、市長が壇上から山地、治山の重要性ということで、災害の防止を含めまして、いろいろなパンフレット、その他ポスター等を通じましてそういう啓発活動も行っております。
今後、林業関係の方も含め地域の中でこういった山の持つ機能、先ほど議員もおっしゃられましたけれども水源涵養、災害防止ですとか、そういう自然循環型の環境をつくっていく中で非常に大きな役割を持っているというお話もさせていただいて、山の役割というのを、市民の方々に御理解に努めている現状でございます。
四番（黒部俊泰議員） 今の答弁はいいんですが、私が質問した内容は、やはり市民に周知するためには、目で見れる──ゾーニングとか、そういうものがしっかり一目で見れるように、ホームページなどを活用することはできないかどうか。そこについて答弁をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
河野嘉伸水産林政課長 お答えいたします。
先ほど、危機管理のほうからも答弁がありまして、防災マップというのもつくられております。その中で、先ほど議員おっしゃっているゾーニングにつきましては、確かにそういった危険箇所に該当する部分や保安林該当する部分、そういうのが載ってございます。そういう部分も含めまして、山はどのようにして、どの地域でどのような役割を持っているんですよというような周知に努めます。あわせまして、災害防止の観点からも、うまくこういう防災マップとのリンクといいますか、一緒にした形で、わかりやすくそういうのができるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。できるだけ前向きな検討をしていただいて、ホームページなどの公開もぜひお願いしたいと考えております。
それでは、次の再質問です。
これは、平成二十三年に森林法が改正されたということで、このときに、国とか県の職員の方が、森林総合監理士（フォレスター）として市を支援することが明確になったということです。
そのフォレスターの方には、将来市が目標とする森林の姿や木材の生産目標、路網や作業システムなど、循環的な木材生産の構想についての支援が受けられるとあります。
フォレスターから、伐採後の造林や植林事業、こういったものを促進するための具体的なアドバイスや支援、こういうものは日南市にはあるのかどうか。そういう点を伺いたいと思います。
河野嘉伸水産林政課長 お尋ねの森林フォレスターの関係ですけれども、今、県の南那珂農林振興局にそういった資格をお持ちの方がいらっしゃいます。
現在、市のほうの職員でそういった資格を持っている者はおりませんけれども、常に県の南那珂農林振興局の林務担当のそういう資格を持っている方と連携をとりながら、今後の森づくりを含め連携を図っている最中でございます。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、再質問です。
届け出制になっています造林の計画というのがあると伺ったんですけれども、この中には天然更新というものがあるということです。飫肥杉の人工林を、例えば大きく皆伐した場合の後の山ですね。こういったものが、天然更新というもので──私のイメージとしては、天然更新だと植林しないので、広葉樹林化はなかなか難しいのかなという印象を持っているんですが、そのようなときに広葉樹林化はできるのかどうか。そこを伺いたいなと考えています。
それと、もう一点が、この天然更新の場合は、将来どのような目的の森林にするのかというのは森林整備計画にもあると思うんですが、それはどのようにして決めていかれるのか。
この二点について伺いたいと思います。
稲本龍生副市長 伐採造林の届け出及び天然更新についてのお尋ねでございます。
一般的には、森林が豊かに存在する地域でございましたら、議員御指摘の伐採後の土地ございますけれども、周辺から種が飛んでくる、あるいはもともと土の中に埋まっていた種が芽を出すという形で、いろいろな樹木が生えてくるということが期待できます。
天然更新というのは、そういう形で、飫肥杉は植えませんけれども広葉樹の山が再生していくということを期待する、あるいは見守るということでございます。
四番（黒部俊泰議員） 期待するということですね。例えば、人工林を大きく伐採した後の山は天然更新で広葉樹林化ができるのかどうかが、私は教えていただきたいところなんです。
それともう一点が、将来、この天然更新の森林をどういう目的の森林にするかというのは、市はどのようにして決めていかれるのかというところを伺います。
稲本龍生副市長 お答えをいたします。
広葉樹化する森林でございますけれども、条件によりましては、広葉樹がなかなか生えてこないということも想定をされます。これは大体、五年ないし十年たつと状況はわかってまいりますけれども、そういうところについては、例えば、斜面が急で、やはりこれは木がなきゃいけないんじゃないかと心配されるところについては、例えば追加的に木を植える。針葉樹、広葉樹、いろいろございますけれども、そういった指導が必要になるケースが出てくるのかなと思っております。
また、先ほどちょっと答弁漏れになりまして申し上げございません。そういう天然更新の山をどのような位置づけをしていくのかということにつきましては、現状、日南市内は大変飫肥杉の比率が多いという現状にございますので、ある程度、モザイク的といいますか、広葉樹の山がところどころにあるということは、例えばそこが鳥の生息地になったりとかいうこともございますので、一定程度望ましいことだろうと考えてございます。また、広葉樹の山でも、例えば議員御指摘の防災でございますとか、あるいは水を枯らさないようにする水源涵養、そういう機能はしっかり持っておりますので、そういったゾーンとして位置づけていくことは十分可能だと思います。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、次の再質問です。
この飫肥杉とか、広葉樹の植林のボランティア活動ですね。これについて、現在の取り組みはどのようなものがあるかを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
河野嘉伸水産林政課長 次に、ボランティア等による植林の取り組みの状況という御質問でございます。
県のほうは、水と緑の森林づくりという県民ボランティアなどをやっておられます。市のほうでは、林業の地元の関係者の方ですとか、漁業の関係の団体の皆様が植林をされておりまして、その後の下刈り等の育林もされている状況にございます。
また、企業等が社会貢献の一環として、森林が果たす役割等を広く周知するために植林をされたり、その植林に対する寄附などをされる啓発活動にも取り組まれている状況です。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。それでは、今後におきましても、市における森林整備の適切な管理を通して、市民の安全と安心が向上する取り組みを期待しております。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、今後の学校給食のアレルギー対策について伺います。
公明党は、子供たちが伸び伸びと育つ教育の取り組みには、特に「教育」の「育」、育むことの大切さに力を入れております。
学校給食は、生徒たちにとって大きな楽しみの時間であり、また大切な食育の機会でもあります。
しかし一方では、現在、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど、アレルギー疾患に国民の約半数がかかっている現状であり、平成二十四年十二月に東京調布市で、学校給食後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いで児童が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。
この事故を受けて、学校ではなく社会全体で大きな課題として受けとめられるようになりましたが、文部科学省の取りまとめた最終報告には、多くの課題が指摘をされていました。
まず初めに、さきの議会でアレルギーのある児童・生徒の給食は、その要因を除く除去食を実施しているとありました。その除去食を実施している小・中学の児童数は過去三年間でどのように推移をしているのか、市全体の小学校、中学校での統計で伺います。
黒木康英教育長 黒部議員にお答えいたします。
学校給食のアレルギー対策についての御質問でございます。
過去三年間に実施した本市における小・中学校の食物アレルギー除去食の児童・生徒数につきましては、平成二十四年度が小学校二十九名、中学校七名の計三十六名、平成二十五年度が小学校四十四名、中学校十一名の計五十五名、本年度が小学校五十二名、中学校十一名の計六十三名で推移しております。
四番（黒部俊泰議員） やはり、少子化は進んでいるけれども、アレルギーの方の数はふえている状況を今伺いました。
それでは、アレルギー除去食を実施されている児童の割合ですね。小学校、中学校でそれぞれ何％の方が除去食を実施されているのか伺います。
倉元保久学校教育課長 お答えいたします。
本年度の本市における食物アレルギー除去食の児童・生徒の割合につきましては、小学校が一・九七％、中学校が〇・九％であり、小・中学校全体では一・六四％となります。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、次の質問に移ります。
このガイドラインには、食物アレルギーは意識障害、けいれん、呼吸困難、血液の低下など、アナフィラキシーショックを発症するリスクを抱えており、生命にかかわるような重篤な状態になることもあり得るとありました。
そのようなアレルギー症状を発症する可能性がある児童・生徒の場合、あらかじめアドレナリンの自己注射薬であるエピペンの所持、学校での保管が必要な場合があります。現在、そのような児童・生徒は、日南に在籍をされているでしょうか、伺います。
黒木康英教育長 お答えいたします。
エピペンを所持している児童・生徒についての御質問でございます。
議員仰せのとおり、食物アレルギーを持つ児童・生徒の中には、重篤なアレルギー反応であるアナフィラキシーショックを起こす可能性があり、そのような場合は医師の診断によりエピペンが処方されます。
現在、市内の小・中学校ともに、エピペンを処方されている児童・生徒はいらっしゃいます。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、次の質問です。
この調査結果では、平成二十年からの五年間で、全国の学校でアレルギー対応の自己注射薬のエピペンの使用は四百八件ありました。使用したのは、本人が百二十二件、学校職員が百六件、保護者百十四件、救急救命士六十六件となっています。新規の発症の事例もあります。緊急時の対応は、全ての学校で取り組む必要があると考えます。
各学校では、市が作成した学校給食における異常発生時の対応マニュアルを活用された研修を実施されていますが、全教職員に対する研修参加も重要と考えます。どのように支援、実施をされているかを伺います。
黒木康英教育長 お答えいたします。
重篤なアレルギー症状発生時の対応に関する教職員の研修についての御質問でございます。
議員仰せのとおり、重篤なアレルギー症状は生命にかかわる場合があり、発症時に周囲にいる人の迅速かつ適切な対応が求められます。
市教育委員会としましては、アレルギー疾患を持つ児童・生徒が学校生活を安心して送ることができるよう、平成二十二年に食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルを作成し、担当者等への研修を行っております。
その後、各学校においては、毎年全教職員による研修会を行い、緊急時の対応について共通理解を図っております。特に、対象児童・生徒が在籍する学校では、保護者や主治医等からの情報収集を行い、個別の対応マニュアルを作成し、想定される緊急時の対応やエピペンの実際の使い方を確認しております。
また、学校、市教育委員会及び消防署の三者で対象児童・生徒の情報共有し、緊急時に迅速に対応できる体制づくりを行っておりますが、今後とも継続して、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。
それで、この重篤なアレルギー反応ですね。こうしたものが給食後すぐではなくて、一定の時間を過ぎて、およそ四十分後とか、運動をした後に反応して発症することがあるということを伺いました。
その場合は、教室の中ではなく、昼休みの運動場などで起きることがあると。そのときは、当然、担任の先生とか養護教諭の方だけでは対応が困難になるということです。
その対応策といいますか、これまでに日南市内の小・中学校で、昼食後にそういう食物アレルギーのようなものを発症された事例というのはありますでしょうか。
倉元保久学校教育課長 これまでそういった事例はございません。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。それでは、そういう事例はないということで安心しました。
次の質問ですが、今後は、消防との日ごろからの情報交換とか意思の疎通があると、児童・生徒や先生たちへの安心感も高まると思います。報告によりますと、消防機関は、学校での緊急対応に関する相談への積極的な対応及び説明、指導が課題として挙げられています。消防と教育委員会との連携について、現状はどのようにされているでしょうか、伺います。
柳沼平八郎消防長 お答えいたします。
学校給食におけるアレルギー対応、消防の取り組みということでございます。
消防本部におきます現在の取り組みとしましては、アレルギー対応を必要とする児童・生徒の在籍する学校からの要請に応じ、エピペン練習用のトレーナーというのがございますが、それを使用しながら先生方に取り扱い方法等の指導等を行っております。
今後も、学校と連携を図りながら、積極的な指導に努めてまいりたいと考えております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、文部科学省の報告書に、消防機関に対しての指針の中に、「自己注射が可能なエピネフリン（別名アドレナリン）製剤を交付されている児童生徒への対応について」の再周知について求めたいという文言がありました。
このエピネフリン、アドレナリン製剤を交付されている児童・生徒への対応についての再周知、これはどのようなものなのか。これはどういう内容かを伺いたいと思います。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十一時五十一分＝
＝開議 午前十一時五十二分＝
坂口義弘議長 再開します。
柳沼平八郎消防長 お答えいたします。
エピペン等を保有している児童・生徒についての周知を再度という意味だと思います。
そのことにつきましては、特に、今年八月一日付で県の教育長から消防関係の消防長に、エピペンを保持している児童・生徒を、再度、教育委員会との情報の共有をお願いしたいというような文書が来ております。
さらに、学校の対応委員会等にも消防部門からのメンバーを参加させていただきたい。それと、研修会への積極的な講師の派遣、さらには、緊急対応の相談の際の説明・指導の要請、そして緊急時のアドレナリン自己注射薬の取り扱いについての迅速な対応がとれる体制のお願いというような形で、五項目について周知が改めて来ている状況でございます。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。いつもそうやって児童・生徒の安全への取り組みをしていただいて感謝します。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、期日前投票について伺います。
投票率の向上を目的として、現在、期日前投票が実施されておりますけれども、期日前投票を行うには、投票所において期日前投票宣誓書用紙を提出する必要があります。宣誓書には、住所、氏名、投票ができない理由について記入をしなければなりませんので、高齢者の方などはその記入に相当の時間を要するということも伺っております。
職員からの説明はありますけれども、人前で書くことへの負担もありますので、現在、全国多くの自治体において、市民の負担軽減のために、宣誓書を入場整理券の裏に印刷して各家庭に送付したり、市のホームページを活用して宣誓書をダウンロードができるサービスの向上が図られています。
自宅で宣誓書を記入して投票所に行くことで、選挙事務の効率化や投票率の向上が期待をされます。
平成二十三年二月一日付の、総務省自治行政局選挙部長から県選挙管理委員長宛ての投票所入場券の利用についての通知を紹介します。
宣誓書については、選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所入場券の面に様式を印刷する、投票所入場券の交付の際に同封するなど、市区町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めることとあります。
市は、ホームページの拡充に現在取り組まれておりますけれども、宮崎県内ほとんどの市において、このサービスは実施をされています。いつからこのようなサービスを開始をされるのかを伺います。
田中正吉選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
期日前投票の請求書兼宣誓書のホームページからのダウンロードについての御質問です。
期日前投票の請求所兼宣誓書のホームページからのダウンロードにつきましては、県内他市の状況を確認いたしましたところ、九市の中六市が実施しているとの回答をいただきました。
実施している自治体では、ネット環境から簡単に入手できるようになることから、選挙人の利便性の向上、さらには期日前投票所の混雑が緩和され、選挙事務の効率化、サービス向上につながったとのことでした。
本市におきましても、今年十二月に執行される宮崎県知事選挙から、ホームページよりダウンロードできるよう準備いたしたいと考えているところでございます。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。迅速な対応をありがとうございます。
次に、商工振興について伺います。
本年六月に小規模企業振興基本法が施行され、現在、小規模企業振興基本計画が策定中ということです。
この対象者といいますのは、製造業が従業員二十人以下、商業、サービス業は従業員五人以下、そして個人経営の小規模事業者です。
小規模企業振興基本法（小規模基本法）は、市内の隅々にまでその事業内容が周知される取り組みが求められます。
マーケティング専門官の事業と相乗効果が期待されますので、小規模基本法の施行を受けて、今後どのような施策に反映させるお考えかを伺います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今、議員の御説明があったとおり、小規模企業振興基本法が本年六月施行されまして、今月には同法の施策を計画的に推進するための基本計画が閣議決定される予定でございます。
今、日南市の状況でございますが、この基本計画に沿うものとして、多様な需要に応じた商品のサービス──販路拡大を今一生懸命やっています。それと、
マーケティング推進事業をやっております。また、実践型地域雇用創造事業、創業支援の取り組みでありますインキュベーション施設整備など、さまざまな事業を行っているところであります。
そして、小規模企業者の経営資源の有効な活用及び個人の能力が十分に発揮できるよう、県を初めとする関係団体と連携し、融資制度を初めとした創業支援及び経営相談窓口の設置などを今行っているところでございます。
今後におきましては、国がこの計画を進めるためのさまざまな新規の支援制度事業が出てくると思いますので、そういったものをしっかり情報収集し、活用して、今後に生かしてまいりたいと思っております。
四番（黒部俊泰議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
この小規模事業の起業、創業に関しては、今後さまざま事業が進むということを答弁いただきました。
これは、現在、公明党も推進しておりますよろず相談室、これが日南市にもオープンしたということを伺っております。起業とか創業に関するよろず相談室の現在の利用状況について伺いたいと思います。
黒岩保雄商工観光課長 よろず支援相談についてのお尋ねでございます。
まず、このよろず支援相談といいますのは、県の産業支援機構が国の助成を受けて実施しているものでございまして、日南と都城、こういったエリアで、毎日ではございませんが、一日置きに常駐されている状況でございます。
相談件数につきましては、事前に予約があった方について個別に応じるというところもありますが、内容、件数については一週間で数件程度と聞いておりまして、正確な数字は把握はしておりません。
四番（黒部俊泰議員） それでは、具体的に、このよろず相談室、市長が答弁でいただきました融資ですね。融資に関しての相談も受けるということになると思います。その場合、やはり金融機関への融資相談、こういったものを相談者の方が来られた場合、具体的に事業計画書とか、そういうものがなかなか小規模事業者の方にはつくることが難しいということもあります。そうしたところの作成の支援とか、そういう取り組みはどのように今後されるかを伺います。
黒岩保雄商工観光課長 まず、この融資制度でございますが、いろいろなパターンがございます。例えば、日南市におきましても、小規模零細企業者向けの融資制度を預託しまして、市中銀行と一緒にタイアップしているものもございます。
そういった中で、資料の作成につきましては、当然、商工会議所、商工会、そういったところもおられますので、実際、行政としてはなかなか手が出せない部分もございますが、いろいろな関係団体と協力をしていくものと思っております。
四番（黒部俊泰議員） わかりました。またこれから続々とさまざまな施策が出てくると思いますので、期待をさせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
現在、
マーケティング専門官が示されている業務内容のうち、市外における市場調査及び分析、農林水産物や観光の商品開発、サービスの充実、企業・起業家誘致と関連施策の推進、ネット販売事業の推進、六次産業化、フードビジネス事業の推進、これらの業務について、小規模基本法、小規模基本計画との相乗効果を加速させるためには、
マーケティング業務の見える化が求められるのではないかと私は考えております。
この
マーケティング専門官は、各業務を体系化して説明をしていただくことができるのかどうか。それについて伺いたいと思います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
まず、
マーケティング専門官の仕事の見える化といいますか、そういったところでございます。
確かに、小さい事業も含めて、かなりの取り組みをしているので、ぱっとイメージするものとしてはなかなか届いていないなという部分は感じています。
今、簡単に申し上げると、戦略として二つ持っていまして、カンパニー観点とプロダクト観点です。
カンパニー観点というのが、まずカンパニーは会社、市役所という意味なんですが、市役所という組織が、非常に頭がやわらかくスピード感がある自治体ということで、企業と連携、コラボをしてもらいやすくなるような自治体に、まずなると。そういった発信をしっかりしていくということで、企業とどんどん組んでいこうというのが、まず一個目の作戦でございます。
二つ目の戦略がプロダクト観点ということで、プロダクト、産物でございます。一個一個の商品でありますとか、農産物、そういったものを一個一個しっかり磨き上げて、また、それがどういった人に求められるのかというようなこと、まさに
マーケティングそのものでございますが、そういったところにしっかり売っていくと。この二つの段階で、今、物事を進めております。一個一個の事業がいっぱいありますので、そういった状況でございます。
こういったことについて、しっかり市民の方に少しでも知っていただく場をつくろうということで、年二回の市民報告会を行っておりますし、今後も継続していく予定でございます。
また、さまざまな各種団体から講演等に呼んでいただいており、そういった場でお話をしております。先日も、油津地区の自治会においてこれまでの活動に関するお話をさせていただきまして、大変好評を得たと伺っております。私も、聞いていたから方から、いい取り組みをしているんだからもっといろいろな場面でしゃべったほうがいいよと言われたので、もっとつくっていきたいなと思っております。
また、それ以外にも、広報紙の中でも木藤さんのサポマネの部分と隔月で取り組みのコーナーを、今設けておるところでございます。いろいろ場面を通じて、やっていることについて周知をしていきたいと思っております。
四番（黒部俊泰議員） それでは、最後の再質問をさせていただきたいと思います。
県内初の民間人の
マーケティング専門官を登用されて、今、約一年がたちました。
おっしゃるように、やはりさまざまな施策がありますので、なかなか見える化も厳しいということもありますけれども、民間人を登用するということは、やはり成果が重要視されますので、シビアな面も求められていくと考えております。
私の率直な意見としては、この
マーケティング専門官の方は、日南市ぐらいの人口規模の
マーケティングであれば、まず初めに市内の徹底した現場の市場調査を行われるべきではないかと考えているわけです。
この市内の小規模事業者に関する調査や分析が実施されてから初めて、小規模事業の特色である顔の見える商売の強みとか、大企業が抱え切れていないニーズを捉えて、ほかの地域にはないような、オリジナルの独自な新たな事業の拡大が可能になっていくのだろうと考えています。
また、今後は福祉関連などのソーシャルビジネスのチャンスも広がると伺っております。
市は、一年前から重要施策としてこの
マーケティングに取り組まれておりますので、小規模事業の振興の先進地でもあります。
市内の小規模事業者の市場調査について、
マーケティング専門官の方は、現在までどのような取り組みをされているのか伺います。
黒岩保雄商工観光課長 今、黒部議員がおっしゃられたように、そういう地域の企業の強みでありますとか、ブランド化は、まさに今回施行されました小規模企業振興基本法に合致するところであろうかと思っております。
ただ、市内の小規模事業者の方々のニーズ調査につきましては、
マーケティング専門官も個別には行っておりますが、全ての業種、全ての方々を対象にした調査というのは不可能であろうと思っております。
そういうことで、実際、商工観光課におきまして、さまざまな実態の把握に努めております。例えば、県と連携した県南経済の動向というのが四半期に一回出されます。そうでありますとか、ハローワークが出される求人情報、あと、商工会議所、商工会、こういった方々との研修会や会合に出席して情報把握に努めているというところでございます。市内の小規模事業者様に特化した具体的な調査というのは行っておりませんが、さまざまな機会を通じて把握に努めているというところでございます。
これまでの、そういう把握したものの反映といたしましては、住宅リフォーム事業でありましたり、飫肥杉住宅新築事業の補助、または先ほど申し上げました市の融資制度の利率を引き下げたりといったようなことに反映しております。
今後におきましても、国のほうでも相当突っ込んだ予算が概算要求で出ていると伺っておりますので、そういったものをしっかりと物にしながら、施策の充実を図っていきたいと思っております。
四番（黒部俊泰議員） 本当に、今後は、調査も含めまして業務の見える化を進めていただくということが、市内の小規模事業者の皆様への大きなメッセージにもなると思いますので、今後の取り組みに期待をさせていただきます。
以上で終わります。
坂口義弘議長 以上で黒部俊泰議員の質問を終結し、午後一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 午後零時九分＝
＝開議 午後一時十分＝
坂口義弘議長 再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
○鈴木教夫議員個人質問
坂口義弘議長 次は、二十番、鈴木教夫議員の質問を許します。
二十番（鈴木教夫議員） 議席番号二十番、公明党日南市議団の鈴木教夫です。
今回は、一問一答方式で質問してまいります。明快な答弁をよろしくお願いします。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界各国の中学校教諭の勤務実態に関する調査結果を報告しました。
調査対象は中学校のみですが、今、小学校や他の教育現場でも、教員の多忙さが問題視されています。
教育評論家で、元中学教員の尾木直樹法政大学教授は、以前から指摘されてきた日本の教員の多忙が証明されたと。勤務時間を押し上げている部活動も、長年の懸案事項であったと。過度な競争を学校スポーツに持ち込んでいる例は、日本以外にないと。文部科学省と教育委員会が学校の管理を強化するために、大量の雑務や報告を課していることも含め、教育行政はずっと改善に手をつけてこなかったと。現在、この矛盾が露呈し、体罰の問題も克服できていない状況、部活動や雑務に追われるのは本来の学校の姿ではなく、地域社会と分担してできるように考えていく必要があると話されております。
そもそも、学校は子供たちが知識を身につける場であるだけではなく、教員や友人たちとの交流を通じ、心豊かな人格を形成する場でもあります。
いじめ対策や英語力の向上など、教育への期待が大きく高まる中、現場の負担に対する配慮は十分なのか。教育そのものに教員が専念できる環境になっているのか。また、子供の貧困が一段と深刻さを増している中、どう学習支援を拡充していくのかなどについて質問してまいります。
今回は教育行政全般について質問してまいりますけれども、まず初めに、将来を担う次世代育成事業について質問をしてまいります。
ことしの七月から八月にかけて、ジュニアリーダー育成のサマースクール、スタディー、キャンプ、サマー講座の事業を実施されましたけれども、その成果はどうだったのか、まず教育長に伺います。
黒木康英教育長 鈴木議員にお答えいたします。
ジュニアリーダー育成事業についての御質問でございます。
まず、サマースクールについてですが、私たちはこの塾を振徳塾と呼んでおります。
十五校全ての小学校で夏休み期間中の学習支援を目的として実施し、昨年を上回る四百九十五名の参加がありました。
指導に当たっては、退職校長や大学生など、三十四名の講師で実施をいたしました。
夏休み期間中の学習意欲づけに大変役立ったと考えております。
次に、サマースタディーですが、私たちはこれを処平塾と名づけました。
数学と理科の二教科で実施し、通常の授業だけではなく、都城高専の出前講座や住宅メーカーによる南極教室など、ふだんの授業では取り組むことの困難な実験も実施いたしました。
指導に当たっては、日南高校、日南学園の高校教諭を初めとして、元大学教授や大学生など、六十六名の講師で百七十三名の中学生を指導いたしました。
参加した生徒からは、「兄が通っている都城高専の先生方に実際に教えてもらって夢のようでした」「余り経験できない南極の氷に触れたり、南極観測隊が使われている服を見たり触ったりすることができて、とてもよい経験になりました」などの感想が得られました。
また、この事業に取り組むに当たり、各中学校の各教科担任が協力しながら授業の組み立てや準備を行う中で、結束や連携が生まれ、学校枠を超えた教員間のつながりをつくることができたと感じております。
次に、イングリッシュサマーキャンプについてですが、私たちはこれを定平塾と名づけました。
生きた英語に触れてもらうため、本市の外国語指導助手や国際交流員、ＡＬＴやＣＩＲはもちろんのこと、市外のＡＬＴやＣＩＲ、日南学園高等学校の留学生などの協力を得て実施しました。
当日は、大学生英語教諭などを含め、三十一名のスタッフで三十九名の児童・生徒に対応しました。台風十一号の接近により、残念ながら一日だけの実施になりましたが、参加した児童・生徒からは、英語で話したり、友達をつくったり、他校の生徒たちと交流したりと、いろいろな活動ができましたと、この活動が貴重な経験になったことを話してくれました。
最後に、サマー講座についてですが、私たちはこれを南浦塾と名づけました。
木工と絵画、料理の三つの講座で、六名の講師と十二名のスタッフで実施し、九十名の児童・生徒を指導いたしました。
木工教室では地域の木工職人から飫肥杉を使った絵はがきづくり、絵画教室では二名の外部講師から夏休みの思い出をテーマとした絵画や絵手紙、また、料理教室では日南学園高等学校の調理科の先生を講師にお弁当づくりを行いました。
参加者からは、木工教室に参加したが、予想以上に難しかった、もう一度やりたいですとの感想もあり、創作意欲の高揚に役立ったと考えております。
このように、各事業とも、市内各小・中学校の先生方を初め、多方面の専門の先生、スタッフの協力を得て、所期の目的を十分達成することができたものと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） 「なんぷう」の八月号ですか、それにも載って、私も読ませてもらいました。
そもそも、この将来を担う次世代育成事業をぜひ取り入れたいと言われた御本人である市長、このことを聞いてどう思われますか。
崎田恭平市長（登壇） お答えいたします。
この次世代の事業は、高校生の部分がどうしても最初目に行きましたけれども、やはり基本である小学校、中学校をしっかりとやるんだというころを当初より申し述べておりました。その部分についてしっかりと実施ができ、非常に参加者の反応がよかったと。学習意欲の向上につながったということで、非常にいい取り組みになったと思っております。（降壇）
二十番（鈴木教夫議員） 大変よかったという感想ですが、確かに、この試み、今回初めてやられたみたいですけれども、非常にこれから充実していく必要があるなと私も感じました。
そこで、この内容が四つ事業があるんですけれども、全部希望を募るということだから、ある意味では希望者のみという、今の状況ですよね。私としては、これが全域に広がるような施策をしていかないと、偏ってしまうという思いがあるんですね。
そうしたときに、希望者を募った状況に対して偏りはなかったのか。例えば、学校で選抜的に人数を出されたのか、それとも希望者だけ、ただ二十六校のうちにやられたのか。その辺をお聞きしたいと思います。
黒木康英教育長 お答えいたします。
各事業への応募状況と参加者の決定手続についての御質問でございます。
四つの事業のうち、サマースクールとサマースタディー、サマー講座の三事業につきましては、定員内でおさまったため、申込者全員が参加することができました。
イングリッシュサマーキャンプにつきましては、初めての事業でもあり、児童・生徒の数が多い場合の十分なサポートスタッフの確保が難しいことも予想されましたので、定員を四十名としたところ、小学生四十四名、中学生三十三名、計七十七名の応募がありました。選考に当たっては、できるだけ多くの児童・生徒が英会話の体験ができるようにと思いまして、今回は、原則として、小村寿太郎国際塾で活動している児童については除き、四十名を選考したところでございます。
二十番（鈴木教夫議員） まあ順調にいったということですので、その辺はしっかりフォローしながら、今後充実していただきたいと思います。
といいますのは、その次に出てくるんですけれども、前回、高校生を福岡に派遣するということがありまして、そこで税の公平性というものが非常に問題になったわけですね。市税を使うもんですから、そこで本当に市外から来る生徒に対して、市の税金を直接使っていいのかという問題もあったわけです。
そこで、次の問題に移ります。
将来を担う次世代育成事業については、七百五十七万七千円しか本年度は予算計上していませんけれども、まず、このことについて、税の公平性等について委員会でいろいろありました。ある意味では、答弁として、特別交付税が最も適しているんじゃないかというところまで行って、我々委員会も納得の上で財源確保を求めていくという長鶴部長の答弁でした。それに対して、継続的に実施するための財源確保はできたのか、まず、市長に伺います。
崎田恭平市長 財源確保についての御質問です。
まず、地方交付税の仕組みといいますか、概略を説明させていただいて、こういった考え方だということを知っていただきたいと思っております。
まず、議員御承知のとおり、地方交付税は普通交付税が九四％、特別交付税が六％で構成されております。普通交付税のほうは、人口とか、道路の延長、子供や高齢者の数、こういったもので機械的に算定されていると。一方で特別交付税は、普通交付税の算定では捉えることのできない特別な財政事情、代表的なものとしては災害対応でありますとか、復旧経費、伝染病に対する経費とかですね。こういったもので算定されるところでございます。
特別交付税は十二月と三月に交付されておりまして、本市の二十五年度決算で申し上げますと、合わせて十一億七千万円の交付となっております。このうち十二月分は約二億一千万円で、一般的にルール分と呼ばれております。
なぜルール分と言うかといいますと、地籍調査や有害鳥獣に係る経費、遠距離通学補助に関する経費などさまざまな交付があって、これは、これをやれば幾ら払うと。もらえるということが明確になっておるもので、ルールに基づいてということで、ルール分と一般に言われております。
三月分が約九億六千万円です。十二月分と同様にルール分と呼ばれる項目はあるんですが、三月分はその団体の特別の財政事情考慮した算定というものが主なものとなっております。特別な財政事情につきましては、毎年九月に県においてヒアリングが行われます。昨年度もその中で、将来を担う次世代育成事業を初め、特別支援教育推進事業、木質バイオマス林業振興事業、スポーツランド日南推進事業など本市が取り組んでいるさまざまな事業について特別交付税の要望を行っておるところなんですが、個々の事業についての特別交付税の算定額、どれか結局幾らになったのかということは明らかになっていないというのが現状でございます。ただ、そこで、特殊事情としてしっかりヒアリングの中で要望しておるという状況でございます。
二十番（鈴木教夫議員） 特別交付税の位置づけの内容説明がありました。なかなか難しい点もあると思うんですけれども、合併して、特別交付税の伸び率はどれぐらいになっていますか。
若松敏郎財務課長 合併後の特別交付税の額でございますが、金額で申し上げます。
平成二十一年度が約十一億二千五百万円、平成二十二年度が約十二億二千万円、平成二十三年度が約十二億三千七百万円、平成二十四年度が約十二億一千四百万円、平成二十五年度が約十一億七千百万円となっております。（「伸び率」と呼ぶ者あり）
坂口義弘議長 伸び率はわかりますか。
暫時休憩します。
＝休憩 午後一時二十五分＝
＝開議 午後一時二十五分＝
坂口義弘議長 再開します。
二十番（鈴木教夫議員） 特別交付税のことを質問しているんですから、その辺は言わなくても、やっぱり資料として持っておかないといかんですよ。
質問内容を具体的に話していきます。じゃあ、ふるさと応援基金の過去五年間の状況をちょっと教えてください。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後一時二十六分＝
＝開議 午後一時二十六分＝
坂口義弘議長 再開します。
谷口憲文総務課長 ふるさと応援基金について御答弁申し上げますが、ただいま手元に資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えをさせていただきます。
二十番（鈴木教夫議員） 私が答えますが、特別交付税のお金の判断をしているんだから、ふるさと基金を使っているんだから、当然質問するというのはわからないといかんですよ。そのためにすり合わせをしているんだから。
これはもういいです。時間がありません。私はこんなことを説明していたら時間が足りないんです。一問一答というのは、ここが問題なんですよ。
最大が千三百五十七万四千円、最小が六百九十三万三千円、二十五年度です。で、変動がありますね。だから、その変動に対して今回約三百万円近く、この学力向上用にお金をふるさと応援基金から使っているんですよね。これは私は調べました。使っているんですよ。
その額が、決算額でいうと、学力向上に係る十二の事業合計で九千七百五十四万円使っていると。今から決算に入りますけれども、報告ではそうなっています。
その中に、約三百万が使われていると私は思っています。資料を見るとですよ。そういうことになると、ふるさと応援基金というのも変動があると。安定した財源ではないじゃないかと。私は、これを何とかして、特別交付税のやりとりは難しいんですが、市長は県に、これは高校生のために使うんだから、県の教育委員会がやるべきだと言って、我々は県に要望してほしいという思いも込めて納得しているんです。
市長は、そのことを県に対して要望されたんですか。
崎田恭平市長 今回の財源につきましては、特別交付税の中での県に対する要望のみで、教育委員会に対しての要望は行っておりません。
二十番（鈴木教夫議員） 特別交付税というのは、県とヒアリングして獲得するもんだと私は理解しています。そのとおりですか。
崎田恭平市長 特別交付税に関しては、県のヒアリングの際に、これは重要な事業として説明させていただき、要望はさせていただいております。教育委員会に対してはしていないということです。
二十番（鈴木教夫議員） こういう資料があるんですね。これは、中央教育審議会が中間報告を出しているんですけれども、学級編成とか教職員の定数の弾力化というのもあるんですが、そこで、平成十三年度以降、地方からの要望に応じて地方の判断により──要するにこれは地方分権改革が進んで税源移譲されたという視点でも話しているんですよ。地方の判断よる少人数の学級や、地方の裁量による加配、要するに職員を余分につけるとか、そういう定数の活用など、地方の自由度を高めるための弾力化措置を講じてきていると。中央審議会の報告でこうなっているんです。
ということは、私が言いたいのは、要するに崎田市長が人材育成のために小学校、中学校、高校生をしっかりと教育をしてもらうんだと。そして、百何名の中学校・高校生が流出している、これを食いとめる財源だと。そのためのレベルアップをしたいと言われているのですから、私はこの一億円近くの学力向上用の十二個の事業を今までやってきているんですよね。それに市長の思いを含めて、プラスになっているんですよ。それが平成二十五年度で約九千七百万円使ったわけですがね。
そういう、今後いろいろな手当をしていこうとすると、一般財源では厳しくなるわけです。そうしたら、市長の思いで、これをぜひ日南市で取り入れたいと伝えると、私は、県・国は動くんではないかなと。その姿勢だと思うんですよ。そうやって、皆さん、首長はお金を中央から引っ張ってくるというやり方を今までしてきたわけですから、そういうことをしてもらわないといかんと。そのための財源確保をしてほしいと。恒久的なやり方でないと、一過性で教育体系はできないんです。百年と言われています。
そういった意味から、市長、私の今の話を聞いてどう思われますか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
鈴木議員のおっしゃるとおりで、教育の分野は本当に息の長い大事なことで、しっかりとり組んでいく必要があると思っております。
そういった中で、この財源の確保につきましても、特別交付税の中で、特別の財政事情として強く訴えていきますし、それ以外にも、有利な教育関連の補助金等がございましたら、いろいろな日南がやっていることとそういった補助事業を結びつけて、しっかり要望を行っていくなど、それについては積極的に動いてまいりたいと思っております。
二十番（鈴木教夫議員） 大変ですけれども、要するに財源がないわけですから、そういう工夫をですね。そのために七百名のスタッフが市長についているんです。我々は自分一人です。ひとつしっかりと、我々議会も応援するところは応援していきたいと思っています。よろしくお願いします。
次に、二〇一四年度全国学力テストについて質問してまいります。
文部科学省がいろいろデータも出していますので、追加質問でしてまいります。
まず、学力テストは全国県平均、公立だけでいいですが、結果はどうだったのか、教育長に伺います。
黒木康英教育長 お答えいたします。
本年度の全国学力・学習状況調査の結果についての御質問でございます。
本市の小学校六年生は、基礎的な力を問う国語Ａでは、全国及び県の平均をいずれも上回っていましたが、学力を問う国語Ｂ及び算数Ａ・Ｂについては、全国及び県の平均を若干ではありますが下回っておりました。
中学三年生は、数学Ａ・Ｂが全国及び県の平均を上回り、国語Ａは県の平均は上回りましたが、全国の平均は若干下回りました。また、国語Ｂは、全国及び県の平均を若干下回っているという結果でございます。
二十番（鈴木教夫議員） わかりました。
文部科学省が学力テストとあわせて行う児童・生徒のアンケート調査によりますと、携帯・スマホを持っている小学六年生が四六％、中学三月二三・一％とのことですけれども、本市の実態はつかまれていますか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
アンケートに関する御質問でございます。
アンケート調査は、学力調査にあわせて全国で実施されており、本市でもアンケートを実施しております。
今回のアンケートで携帯電話・スマートフォンを持っていないと回答した子供は、小学校六年生は四七・二％、中学三年生は四七・四％で、全国平均よりも多くなっております。持っていない児童・生徒のほうが多いということです。
二十番（鈴木教夫議員） 結構持っているという感じを抱きました。
それで、その携帯・スマホの使用時間が多いほど、やっぱり成績が低下する傾向にあるというのが新聞で報道されました。
平日の生活での一定のルールが必要だと言われております。もちろん学校では禁止されていると思いますけれども、このことについて、社会的な問題として、関係のある教育委員長は、一定のルールをつくるということについてどうお考えですか。
迫元茂保教育委員長 お答えいたします。
携帯電話やスマートフォンの使用に関する御質問です。
携帯電話やスマートフォンについては、学力に影響するだけでなく、いじめ問題なども常に話題に上がり、その使用について何らかの制限をかけるべきとの意見を多く聞いております。
市教育委員会といたしましては、深川議員にもお答えをしましたように、小・中学生の間は個人の通信機器は必要ない旨を保護者、各校に対して指導をしております。
また、ＰＴＡ協議会では、年度初めの総会において、携帯電話等について各家庭で十分に話し合い、持たせる場合はしっかりとルールづくりをすることが努力事項として決議されております。
今後も、各関係機関と連携しながら、子供たちの健全育成への機運を高める取り組みを進めてまいりたいと思っております。
二十番（鈴木教夫議員） 学校内での問題として、例えばスマホを余り学校外で使っていたら学力に影響するというデータが出ておるわけですから、そのことに対して、学校内での問題として教育長はどう思われていますか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
学校での問題としての携帯電話やスマートフォンの使用に関する御質問でございます。
議員仰せのとおり、携帯電話やスマートフォンの使用と学力については、使用時間が長いほど影響があるとの調査結果も出ております。
先ほどお答えしましたとおり、小・中学生の間は必要ない旨を指導しておりますが、現に保護者の判断で所有している児童・生徒も少なくありません。
今後、さまざまな形でこのような情報端末機器とかかわっていく子供たちですので、情報モラル等も含めて指導していく必要があると考えており、また現在も行っているところでございます。
また、保護者に対しても、適切な取り扱い、特に生命にかかわる危険にさらされることがないよう、また生徒指導上の問題に発展せぬよう、そして基本的な生活習慣が乱れないよう啓発していきたいと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） この一定のルールをつくるというのは校外の話ですから、私はある意味では、保護者が核になるのかなと思っていますけれども、その点については今後どう……。やられていますけれども、私はここを徹底しないと意味がないと思うんです。どうお考えですか、教育長。
黒木康英教育長 ＰＴＡ連絡協議会と、やっぱり連携していく必要があると考えております。そして、各学校でＰＴＡ総会、参観日を通して、徹底した保護者との話し合いとかをしていくべきだと考えております。
校長会を通して、またこのような取り組みを強化していきたいと考えております。
迫元茂保教育委員長 補足になりますけれども、十月二十九日に、ＰＴＡ連絡協議会の役員の方々とふれあいコミュニケーションを開く予定にしております。そのときに、教育委員会と保護者との連携という形の中で、こういった問題も取り上げて話し合いたいなと考えているところです。
二十番（鈴木教夫議員） よくわかりました。
次に移ります。
教育現場に新聞をという、ＮＩＥというのがあります。ニュースペーパー・イン・エデュケーションと、舌をかむようですけれども、県の推進協議会が二十日にあって教育研究会を開催したわけですが、日南市から教員はどなたか参加されていますか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
学校教育における新聞活用に関する御質問でございます。
ちょっとそれますけれども、議員仰せのとおり、新聞の活用は学力の向上と相関関係があると言われており、現行の学習指導要領にも積極的に新聞を活用することが明記されております。
本市では、昨年度、小・中学校の図書主任を対象とした研修でＮＩＥを取り上げ、その具体的な指導方法について研修をしたところであります。
そして、本年度は、鵜戸小中学校が県のＮＩＥ推進校に指定され、新聞活用に関する研究を行っております。鵜戸小中学校を中心に、積極的にそのような研修には参加しております。
今後は、鵜戸小中学校の研究を市内の小・中学校に広め、ＮＩＥを推進していきたいと考えており、この教育については広げていく考えでございます。
二十番（鈴木教夫議員） これも、新聞読むことで、要点をまとめる力もつくし、相手に身近な言葉で伝えることもできるという利点があって、これが学力向上にも非常に効果が出ているという結果が出ていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
では、次に進みます。
文部科学省が、一定の条件のもとで、今回から学校別成績の公表について解禁したとなっております。このことについて、市教育委員会はどう判断されているのか、教育委員長に聞きます。
迫元茂保教育委員長 お答えいたします。
全国学力・学習状況調査の結果公表に関する御質問です。
議員仰せのとおり、県は三つの教育事務所別の平均正答率を先日公表いたしました。しかし、学校別の結果については公表をしない方針です。これは、市町村の同意がなければしないということになっておりますので、そのような対応をしております。
本市においては、小規模校の学校も多く、学校別の公表で個人が特定される可能性があることや、学力調査の結果は学力の一部であるということを鑑み、四月の定例教育委員会におきまして、教育委員の全会一致で公表しないという判断に至っております。
二十番（鈴木教夫議員） わかりました。
今回初めて、県教育事務所が県南・県央・県北ですか、発表されましたね。これは、じゃあ市教育委員会は同意したということですか。
迫元茂保教育委員長 これにつきましては、県の教育委員会は、市町村の学校名は同意がなくては出しませんけれども、ただ、県教育委員会の判断として、県の教育委員会が管轄する教育事務所に関しては事務所管内の平均点等は出していいということになっておりますので、その判断のもとで出されたものと思います。
二十番（鈴木教夫議員） 同意は要らないと。県独自の判断でやったと。
しかし、非常に、地域性でわかると。私も見ましたけれども、それにまた照準を当ててやっていけるのかなと。ある意味では、学校別はやらないから、非常にいいかなと私は思ったところです。
そういうのをしっかりと利活用して、また学力向上のデータに結びつけていただきたいと思います。
そこで、次の質問に移ります。
クラス内児童数の差が大きいと児玉議員も質問しましたけれども、これについて、もう一回同じことを伺うかもしれませんが、学習効果の違いが出ていないのかどうか。
というのは、小学校で一クラス最大三十九人です。最小が小学校で七名です。中学校で最大が三十六名、最低が四名です。私からしたら、何らかの差が出てきてならないんですけれども、教育長、いかがですか。
黒木康英教育長 一概に差が出ているとは言えないという実態でございます。
二十番（鈴木教夫議員） じゃあ、少人数学級制度を取り入れている学校というのは、何のために小さなクラスにしてやるんでしょうかね。どう思われますか。
黒木康英教育長 確かに、そう思われることはあると思いますが、やはり、個に応じたきめ細やかな指導のための少人数という目的を持ってやっておりますので、そのことが成果として学力向上につながるということももちろんあるでしょうけれども、なかなか成果としてあらわれないというケースもあると認識しております。
二十番（鈴木教夫議員） 私の思いと教育長の思いがちょっと違いますから、私はもうこれ以上言いませんけれども、後からまた出てきます。この問題についてですね。
次に、総合計画で今まで五年経過しているわけですけれども、ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理を行うとあるんですが、実施されていますか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
学校教育におけるＰＤＣＡサイクルの徹底に関する御質問でございます。
今回の学力調査の結果を受け、各学校では結果の分析を行い、学校の課題や課題解決のための具体的な指導について検討し、それを実践しております。
また、実践した内容については学期ごとに振り返り、実践内容の改善にも取り組んでおります。
文部科学省からも、それぞれの状況に即し、多面的な分析を行い指導上の課題等を明らかにするよう通知が来ており、各学校でもＰＤＣＡサイクルを実践しております。これはもう以前から実践しています。
各学校では、他の教育活動全般についてもＰＤＣＡサイクルを取り入れておりますが、さらに課題等が明確にされ、それが各学校の実践につながっていくよう、教育委員会としても研修等の充実に努めてまいりたいと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） 取り組んでいるということで、次に移りたいと思います。
私どもは、五月に常任委員会で秋田県、学力テストナンバーワンという県に行ってきましたけれども、昭和四十年代は全国で四十数番目であったと。
これは、県を挙げて取り組んだということで、ふるさと教育という名前をつけてやったみたいですね。平成十三年から少人数学級推進事業を導入したというんです。小学校一、二年、それと中学校一年、要するにかわりばえというのかな。そういうところで、少人数学級制度に取り組んで、県がそれにあわせて、クラスがふえますから先生も配置したと。県の予算でやったということなんですよ。
そこで、今言われたＰＤＣＡサイクルも、平成二十年にはもう定着していたと。定着していたというのはどういう意味かというと、学校と地域社会と家庭が全部、三位一体になって形がもうでき上がっていたと。ですから、地域も家庭も学校も、全部で子供のために協力していくという土壌ができ上がったんですね。
これは、私が今、秋田県が学力向上のトップにおる意味だと思っています。昭和四十年にこのことをやったということは、やっぱり五十年近くかかっておるんですよ。先ほど言ったように、そこを二、三年でできるもんじゃないと思います。
ですから、本当に人材を育てようと思ったら、こういう人材育成というのは非常に大事だということなんですね。そういう意味で、やっているということですので、これに対してしっかりとそういうところを踏まえて、三位一体、学校と地域社会と家庭が一致団結して子供の人材育成に努めていくということやっていただきたいと思いますけれども、教育長、いかがですか。
黒木康英教育長 全く言われるとおりだと考えております。
教育は学校だけでできるものではないと考えております。まず、教育の基本になるのはやはり家庭だと、私自身思っておりまして、家庭の教育力が子供の教育の意欲につながるものだと思っております。そういった学校、家庭そして地域の力を生かした教育活動に取り組むことは非常に重要なことであると思っておりますので、今後、ますます力を入れていかなければいけないと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） じゃあ次に移ります。
総合計画で、小・中連携、小中一貫教育を推進し学力向上に努めていくとのことです。北郷幼小中一貫校はもう六年目になりましたけれども、効果は出ているんですか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
小中一貫校の学力向上に関する御質問でございます。
北郷小中学校の学力向上の取り組みについては、全国学力・学習状況調査及び小学二年生から四年生、中学一年生で実施している日南市総合学力調査の結果を見ますと、学年によってばらつきはありますが、ほぼ全国平均に近い結果が出ております。
北郷小中学校は、平成二十一年に施設一体型として開校し、六年目を迎えました。その間、中一ギャップを解消し、九年間を見通した教育を展開してまいりました。
日常的に小・中学校が同一歩調で一貫した教育を推進しており、生徒指導上でも効果があり、一貫校としての成果が出ているものと考えております。
また、英語の教育課程特例校として力を入れており、中学校における県英語一斉テストでは県平均を上回るなどの成果が出ております。何より、授業風景を参観しますと、小学校低学年から中学生まで楽しく英語活動ができていることが成果だと思っております。
今後、市内の他の小中一貫校も含めて、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成と、四つの学ぶ力を目指す教育を充実させてまいりたいと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） 誤解のないように言っておきますけれども、優秀な生徒ばかり育てろと私は言っているんじゃないです。
宮崎日日新聞の「岬太郎」に載っておりました記事をちょっと言います。教育長が雑談の中で発した一言が非常にほっとしたと。というのは、教育長はこう言われたみたいですね。「学ぶことの楽しさを子供たちに伝えたい。なぜ学ぶのか、考えることが大切である」と。雑談の中でじゃなくて、常日ごろ言ってほしいんですが、いかがですか。
黒木康英教育長 実を言いますと、今度の夏休みの講座につきましては、学ぶことの楽しさを伝えるために開いたと思っております。ですので、ふだん子供たちが体験できないような授業とか講座を組むことによって、それをきっかけとして子供たちが学ぶ意欲を身につけ、学校に戻って授業で意欲を燃やして頑張ってもらおうと。そういったことにつながるような講座を開設したと思っております。それが、私の言う学ぶ力、楽しさを感じてほしいという思いでございます。
今後も、この講座等を充実させながら、子供たちが本当に勉強して楽しかった、行ってよかったと思えるような講座とか、学校にしていきたいと考えております。今言われたようなことにつきましては、私の信念でもございますので、頑張っていきたいと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） じゃあ次に移ります。
次からは、教職員の仕事量についてということで、教える側の、今度は仕事の度合いについて質問してまいります。
三十四カ国の地域の中学校教員の環境調査は、ＯＥＣＤの報告によりますと、教員一週間の仕事量では、日本の場合五十三・九時間、参加国平均は三十八・三時間と、日本が最も長いと。その要因として、部活や事務作業が大きな要因となっているということですが、子供たちと接する時間と精神的なゆとりを失いつつあるとの、この問題に対して指摘があるんですね。
教職員の現状はどうなんですか。まず、教育長に伺います。
黒木康英教育長 お答えいたします。
学校現場における勤務時間の実情についての御質問でございます。
教員の学校における職務は、正規の授業以外に、教材準備や指導方法の研究など授業準備、生徒個別の教育相談、職員研修や会議、あるいは学校運営にかかわる担当業務のほか、生徒の提出物の点検、提出書類の作成等の事務作業、保護者との面談や相談業務、地域との連携にかかわる業務など、多岐にわたっているのが実情です。
さらに、議員御指摘のように、中学校においては部活動の指導が大きな業務の一つとしてあり、多忙感を感じる教職員も少なくないと認識しております。
しかし、どの業務も、児童・生徒一人一人の個性を伸ばし人格の成長を願う教育の営みにとっては必要不可欠なものであります。これらに対応する時間を生み出すため、市内の各学校では週時程の工夫、会議等の縮減や事務作業の効率化を図る取り組みなど、工夫しながら業務に当たっているところです。
教育委員会としましては、全教職員が参加をして行う研修会等の削減や、研修会等の縮減と統合などを進めるとともに、次年度からは地域の人材を学校教育に生かす学校支援地域本部事業の取り組み等を通して、先生方が子供たちと向き合う時間を少しでも確保していけるように取り組んでいきたいと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） わかりました。
次に移ります。
このうち、肝心な授業は、日本は十七・七時間、参加国平均は十九・三時間と今度は逆に少ないですね。それはそうですね。という状況であります。そうなると、授業時間の減少が教育の質低下の一因となったら意味がないわけですよね。
このことについて、本市の場合は状況はどうですか。改善すべき点はないですか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
日本の中学校の教員は、一週間の仕事量に対して授業にかける時間が少ないのは問題ではないかというような、それにかかわるような御質問でございます。
授業時間そのものは、学習指導要領に基づく正規の時数であり、教員一人当たりの授業時数が他国に比べて少ないということは、教員数の配置が十分であるということも言えます。
また、本調査によると、授業の計画や準備に使った時間は、参加国平均七・一時間に対し日本は八・七時間となっており、日本は授業の質を高めるためにより多くの時間をかけていることがうかがえます。
一般に、中学校では、授業が入っていない時間には、教材研究や提出物の点検、その他の学校事務を行いますが、市内の中学校では、この時間を活用して複数体制で授業に入ったり配慮を要する生徒の個別指導を行ったりするなど、学力向上や特別支援教育の充実のためにさまざまな工夫をしているケースもあります。
二十番（鈴木教夫議員） 一概には言えないみたいですが、それでは次に移ります。
いろいろ、事務効率もやられているということですけれども、もっと私はゆとりを先生に与えたほうがいいんじゃないかなという思いを持っています。そういう意味で、生徒と接する時間、教育に専念する環境、この整備をすることが非常に今後重要になってくると言われているわけです。
そのために、授業に直接かかわらない事務作業等を、守秘義務などの責任を明らかにして、外部委託ということを考えている学校もあるんですね。このことについては、今の現時点では全くそこまでは行っていないのか、今後考えていかないのか、伺います。
黒木康英教育長 お答えいたします。
教職員の業務の一部を外部委託できないかとの御質問でございます。
議員御指摘のように、児童・生徒の教育に専念できる時間が十分に確保されていることは、一人一人に応じた指導・支援が充実し、教育の目的を達成するために大切なことであると思います。
そのために各学校では、例えば、これまでは学級担任が行っていた学級会計事務や教材注文事務、あるいは学習活動にかかわる外部機関との折衝などの業務を学校事務担当者が一括して行う体制を整えたり、環境整備や安全のための見守り活動、あるいは学習支援の活動に地域の方々の支援をいただく学校地域本部事業等に取り組んだりすることで、教員の業務の効率化を図ろうとしています。
一方で、直接授業にかかわらない業務でも教員が行うことが不可欠であるものも多く、現在のところ、外部委託については難しいと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） わかりました。でも、一番根本的なものは、先ほど言いましたＰＤＣＡのサイクルが根底にぴしっとでき上がることで、学校と保護者と社会地域との一体化によって、物事を進めて解決する方向に進むと私は思っています。ひとつ、このサイクルを徹底して、崎田市長も行政部門でやり切ると言っておられますので、一緒になってやっていただけたらいいと思います。
次に、教職員の仕事量の二番目として、教職員の病気休職者が、いろいろな報道によりますと増加傾向にあると言われております。日南市の状況はどうでしょうか。また対応はされていますか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
教職員の病気休職者の状況とその対応についての御質問でございます。
宮崎県の調査によりますと、県全体の推移としては、精神性疾患によるものも含め、病気による休職者数は年々増加の傾向にあります。
日南市においては、ごくわずかな人数で推移しており、増加している傾向にはありません。
しかしながら、仕事上の不安や悩みを抱えている教職員は少なからずいるものと推察しております。
そこで、教育委員会としましては、各学校において学校業務の見直しなどによる仕事の効率化を図るとともに、学習指導や生徒指導について教職員が相互に学び合う場を積極的に設けるなど、風通しのよい職場環境づくりを進めていけるよう今後も努めてまいりたいと考えております。
また、今年度初めには、私のほうで全学校を回りまして、先生方にいろいろな悩みをひとりで背負うなと。職員でチームを組んで教育に当たりなさいということを、全ての学校を回って話をしてきたところです。
日南市を挙げて、この問題には取り組まなければいけないと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） 取り組んでいるということですが、三年か四年で県下異動がありますから、今はないから次はないということじゃないと思いますので、目配り気配りを教育長はしっかりやっていただきたいと思います。やっておられますけれどもですね。
そこで、宮崎県の教育に関する調査によると、仕事量と授業以外の校務、それと教職員としての将来について非常に不安を持っておると。教員が思っておられる。
このことについて、教育長はいろいろと手を今打っていると言われていますけれども、市の教育委員会として、教育委員長はどういうスタンスでおられますか。
迫元茂保教育委員長 お答えいたします。
教職員の抱えている不安や悩みへの対応についての御質問です。
議員仰せのように、学校の先生方は、多忙感や将来への不安、学習指導や生徒指導、さらには保護者との関係など、さまざまな不安や悩みを抱えながら日々子供たちと向き合い、職務に精励いただいていると思っております。
教育委員会といたしましては、そのような不安や悩みが少しでも軽減され、願わくば解消されることを目指し、教育長も今申し上げましたように、風通しのよい職場環境づくりのほか、多忙感の解消を図るための会議や研修の縮減に取り組んでおります。
今後は、学校における教職員の相談体制の確立や、心身の健康を保持増進するための健康対策、それから職員個々のメンタルヘルスに関する研修の受講促進などにも努めてまいりたいと考えております。
このような取り組みにより、各先生方が自信を持って指導力を発揮し、日南市の子供たちの教育のために尽くしていただければと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） わかりました。
今回、未来へつなぐ子ども議会というのを再開されました。
今回は、事前に生徒が先生と質問内容を練る方法を改めたということですけれども、教職員の仕事への負担は軽減されたんですか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
子ども議会の質問方法の変更についての御質問でございます。
今回の子ども議会では、学校で事前に質問内容を練り上げ、発表の練習をした上で議会に臨む方法を変更し、議会当日、その場で質問内容を考え、グループで協議し練り上げた上で発表する形式を取り入れました。
議員御指摘のように、先生方の負担軽減を図るということが、今回形式を変更した理由の一つでもありました。現場からは、ありがたかったという声もあり、実際に軽減されたものと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） 次に、ことしの夏、先ほど質問しましたジュニアリーダー育成事業を四つやられましたけれども、これについて教職員の負担はふえたのか、減ったのか。どうですか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
ことしの夏の事業にかかわった教職員の負担感についての御質問でございます。
この夏の事業は、ほとんどが今年度から開始した新規事業であり、これまで同様の業務に加えて新たに業務がふえたわけであり、負担感はあったものと思います。
しかしながら、この事業に参加した児童・生徒の「一日があっという間に過ぎた」「来年も参加したい」など、そういう声が、事前準備の段階から中心となって運営した先生方や、スタッフとして参加した先生方の大きな達成感や充実感になりました。
また、教職員のつながりなど、新たに得たものが大きかったと思っております。
理科と数学の反省会に私も参加しました。反省会では、既に来年の講座の内容が飛び交っていました。先生たちは非常にやる気が出て、来年はこういう講座を持ったらどうだろうかとかいったような情報もその場で出ておりましたので、確かに負担感はあったと思いますが、やる気も、それによって出てきたことは間違いないと思います。これも、反省の上、できるだけ負担感を少なくしながらやっていきたいと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） また、定着することで効率化も出てくると思います。そして、とにかく対象者である子供が喜んでくれたら、本当に達成感に先生方も喜んで行かれるのではないかなと。それが学力向上にもつながっていくと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
そこで、県教育委員のデータによりますと、今宮崎県の教職員の四十歳から五十歳代が七割を占めているということですね。この方たちがあと十年ぐらいしていくと、もうほとんどいなくなるということで、大量退職という問題が起きてきております。そのことによる若手教職員の採用増加が予想されると。そして、年齢構成の偏在化、偏りによって、経験豊かな先生がいなくなるという一つの問題が問題視されています。
このことが、日南市の教育から見て、教育長は学校現場への影響はあるのか、ないのか。予測ですけれども、聞きたいと思います。
黒木康英教育長 お答えいたします。
今後予想される年齢構成の偏在化にかかわる懸念についての御質問でございます。
議員御指摘のように、県全体の教職員の年齢構成は、二十から三十代の教職員が極端に少なくなっており、その影響はさまざまな形で今後あらわれるものと思います。
その影響を少しでも抑えるためには、優秀な人材の確保はもちろん、校内におけるＯＪＴを推進し、経験や知識、指導技術などの継承を計画的に進めていく必要があります。
また、二十年後には現在の少数世代が確実に管理職世代になることを考えますと、中堅教職員の段階から学校経営を担える力を少しずつ身につけておく必要もあります。そのためには、現在の管理職やそれに続くミドルリーダー世帯が人材育成力を高め、リーダーシップを発揮していかなければならないと考えておりますので、教育委員会としても取り組みたいと思います。
二十番（鈴木教夫議員） では、最後の質問に入っていきます。
これは林議員も質問されたのでかぶる面があると思いますけれども、通告していますので質問してまいります。
日本の子供の貧困率は、二〇一二年時点で一六・三％と過去最悪、特にひとり親世帯の貧困率は五四・六％に達しているという状況の中、子供貧困対策の大綱が閣議決定されました。本県でも貧困や格差拡大が子供の可能性や選択肢を狭める深刻な問題になっていると。本市の実態に対して対策の拡充を図っていくべきではないかと私は思いますけれども、市長の見解を求めます。
崎田恭平市長 お答えいたします。
子供の貧困率の御質問です。
貧困率につきましては、今、議員のほうからありましたので省略しますが、背景として、デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことや、また、貧困の世代間連鎖が断ち切れないというような現状があると考えております。
こういった課題から、今回閣議決定されました大綱があったところだったと認識しております。
この大綱の基本的な方針としまして、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけて、福祉機関などと連携した総合的な支援体制の構築を目指しておるというのが国の方針でございます。
そして、日南市におきましては、学校における教育支援や
生活困窮者自立支援法に基づく
自立相談支援事業などを活用し、これからしっかり中身を練りながら、子供の貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） 平成二十一年の貧困線ということで、相対的貧困率という捉え方をＯＥＣＤが──各国のやり方でやっているみたいで、ちょっとややこしいですけれどもね。
日本の場合、平成二十一年の場合は、中央値が二百二十四万円だったと。そうすると、その半分だから百十二万円が相対的貧困率に値する。それ以下の人がということになっているんですけれども、それが、貧困率は世帯の割合では一六％と。子供の貧困率、十七歳以下は一五・七％であるということです。
このことについて、市はこういうことの計算はされていますか。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後二時十二分＝
＝開議 午後二時十二分＝
坂口義弘議長 再開します。
川俣泰通福祉課長 お答えします。
計算は行っておりません。
二十番（鈴木教夫議員） 林議員も質問しましたけれども、まだ把握していないという面もあるんですが、本当は把握しないといかんですね。こういうデータが出ているんですから、把握してもらいたいんです。
特に、日南市の所得はいろいろデータを調べると、宮崎県でも一番最下位の串間と一緒で、百九十万円を恐らく切っているでしょう。宮崎市が二百三十万円ぐらいですね。
そうなると、等価可処分所得となっちゃうと、どんな数字になるのかなと。非常に所得が少ない状況の中で、こういう相対的比率でやられちゃうとかなり量がふえるのかなと。底辺がふえるのかなという心配もするですね。そうしたときに、いろいろな施策をしていかないといけないと思います。
そこで質問に入りますけれども、
生活困窮者自立支援事業、三百九十一万二千円が補正予算で今回上がってきています。今から審議してもまいりますが、これは第二のセーフティーネットと言われております。このことについて、林議員に答えられていますけれども、この施策を、私は行政がまず基本的な──定着するまでは行政がしっかり、
社会福祉協議会に丸投げするんじゃなくて、やってほしいと思うんですが、市長、どうですか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
この事業の内容につきましては、もう林議員に回答しましたので省略しますが、今回、
社会福祉協議会に丸投げというわけではなくて、
社会福祉協議会でしっかり窓口をつくって、そこで受けた貧困家庭の状況は役所内の
ケース会議、各部署がちゃんと担当者が持ち寄った会議の中でしっかり受けとめて、必要な支援をやっていくということで思っております。
私自身も、私が政治家を目指したのも児童養護施設でのボランティアの経験もあって、ここの分野は強く体制をつくるようにということは言っております。あくまでも
社会福祉協議会が窓口なだけであって、そこで受けとめたことは役所全体でしっかり共有をして、しっかり横断的な対応できるような体制をつくるようにという指示は強くしておるところであります。
二十番（鈴木教夫議員） このことについて、林議員が高鍋町の社協塾というのも話されましたけれども、私は今朝の新聞を読んでいるんですが、静岡県でも裾野市で学習支援ということで取り組んでいます。
ここでは、お金がないもんですから、ボランティアで指導する先生とか経験のある人を登録して、その方に活躍してもらうということを言っているんですけれども、市として取り組む考えはないですか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
こういった、なかなか学習のフォローといいますか、家庭でのフォローができない家庭がふえてきておるというような認識を私自身も持っておりまして、そういった体制はつくりたいと思っております。
高鍋の社協塾につきましてはそういった状況で、やり方について、まだ課題があると。
ただ、一方で高齢者の方といいますか、いろいろな能力、スキルを持った方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方を活用して、ボランティアという形で学習支援ができないかとか、そういった研究についてはしっかりしていきたいなと思っております。これは、具体的に指示も出しておりますので、また今後検討をしっかりしてまいりたいなと思っております。
二十番（鈴木教夫議員） 質問の最後になります。
宮崎日日新聞が子供の貧困ということで連載していますけれども、そこの識者の声として、宮崎大学教育文化学部の盛満さんが、教員の時間的・精神的余裕を確保することが必要であると言われています。教育長、どう思われますか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
子供の貧困対策の支援策として、教員の時間的・精神的余裕を確保するということの必要性の御質問でございます。
新聞記事には、貧困の中で暮らす子供たちが抱える複雑多様な問題に対応するためには、スクールソーシャルワーカーの拡充だけではなく、そこにかかわる教職員の数をふやし、教員の時間的・精神的なゆとりを確保することが大切だとあります。私も同感であります。全ての子供たちと丁寧に向き合うためには、それに見合う時間と人的配置が必要だと思っております。
そこで、日南市の特徴的な教育政策である学習支援や特別支援員等に、市単独雇用で二十名の講師を配置して取り組んでいる事業につきましては、教員の時間的・精神的な余裕を確保することにもつながっているものと考えております。
子供の貧困対策を含め、子供や学校が抱える現代的課題はますます多様化、複雑化してきており、今後も各関係機関と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） 貧困対策は、教育的支援と福祉的支援の両輪が動いて効果が出ると言われております。市長、どう思われますか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
鈴木議員の御指摘のとおり、教育的支援と福祉的支援の両輪が動いてこそだと思っております。どこの家庭に生まれたかによって、勉強ができる、できないということがあってはならないと思っております。
これをしっかりやっていくためには、教育を受ける機会をしっかりつくることはもちろんなんですけれども、まず親の就労支援であるとか、家計が成り立つような体制をつくってあげることによって初めて子供たちへの余裕ができ、しっかりした学習支援もできるというような空気もできてくると思います。
まさにこの貧困の問題は複合的であります。これについては、役所内で横断的な対応をしっかりつくっていきたいと考えております。
二十番（鈴木教夫議員） 私が結論的に言いたいのは、崎田市長が、人材育成だと。人づくりだと。まさにそのとおりで、それは子供の時代から始まっていくんだと。それは百年の大計でやらないとだめなんだという根底に基づいて話をしてきたわけです。まさにこれが、日南市の宝だと思っております。そして、大人になって、日南市で生活をしていただきたい。そうすることによって、日南市が消滅することはないと私も思っておりますので、全力で七百名のスタッフと一緒に頑張っていただきたいと思います。
以上です。
坂口義弘議長 以上で鈴木教夫議員の質問を終結し、午後二時二十五分まで休憩いたします。
＝休憩 午後二時 二十分＝
＝開議 午後二時二十五分＝
坂口義弘議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○和足恭輔議員個人質問
坂口義弘議長 次に、十七番、和足恭輔議員の登壇を許します。
十七番（和足恭輔議員）（登壇） 議席番号十七番、日本共産党日南市議団の和足恭輔でございます。
さきの広島の土砂災害が発生し一カ月がたちました。昨日は、行方不明となっておられた最後の方と見られる方が見つかったとの報道もされております。改めて、犠牲となられた方々、そして被災された皆様方に哀悼の意をあらわすと同時に、お見舞いも申し上げます。
さて、減災・防災対策につきましては後ほど質問することになりますが、質問通告に従って、まず壇上から廃プラスチック分別収集について質問し、それ以降の質問は発言席から行ってまいります。
まず、廃プラスチック分別収集について伺います。
市は、平成二十九年度から実施されることになる廃プラスチック分別収集に向けて、現在モデル事業に取り組まれております。昨年度は十月から三月の半年間、下隈谷地区、蓑崎地区、潟上下地区の三地区で実施され、今年度は王子社宅、北郷の坂元地区、南郷の上中村地区で八月から十月までの三カ月間のモデル事業が実施されているところです。
六月議会では、林議員が人口密集地区や海岸部地域でも
モデル事業をと提起、提案をされましたが、今年度の
モデル事業の実施地区は、先ほど申し上げましたように、王子社宅を除けば、世帯数が百ほどの地域となっております。
廃プラ分別収集実施まで二年半ほどありますが、今後、人口密集地域での
モデル事業を実施されるのかどうか。今後の計画について伺います。
次に、昨年度、今年度の
モデル事業は、なぜ廃プラ分別収集を実施するのかといった啓発活動と一体に取り組まれているものと思います。
モデル事業実施地区の住民に対して、どういった啓発活動をされてきたのか、また現在されているのか、これらの地域の住民の分別収集に取り組む意識や行動に変化が生まれているのかどうかをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 和足議員にお答えいたします。
廃プラ分別収集についての一連の御質問です。
まず、昨年度から実施しております廃プラ分別収集のモデル事業につきましては、市民がスムーズに導入できる体制づくりや、収集運搬に必要となる集積所の数量及び配備車両台数などを含む受託内容の検証、必要となる処理施設の能力及び人員など、基礎数値の確認を目的として実施しております。
二カ年の
モデル事業により、平成二十九年度の本事業の施行に向けて、精度の高い実証効果が得られると思っております。
したがいまして、
モデル事業への取り組みは本年度で完了し、次年度以降は実証成果をもとに啓発方法、分別基準、排出方法、収集体制、処理体制等の構築などに取り組んでまいります。
次に、
モデル事業実施地区における啓発活動につきましては、本事業の必要性を、他市の状況等も踏まえながら集落説明会や個別に要請を受けた班単位での分別指導を行ったところ、十分御理解を賜ったところです。
事業実施期間中もいろいろな御質問をいただき、不適物混入率も一八％から一〇％まで低下した点を考慮いたしますと、家庭における新たな分別への意識も高まっていると感じております。（降壇）
十七番（和足恭輔議員） それでは、第一項目について再質問を行ってまいります。
昨年度の事業の結果についての市長の見方は、今、披露もされましたし、事業目的についてはよく理解しているところであります。
今年度は三カ月間の実施ということで、昨年度よりも三カ月短いということです。期間が短いですけれども、昨年度の
モデル事業と比べて、今まだ始まってちょうど半分ぐらい、一カ月半近くになりますけれども、混入物等と先ほど話がありましたが、その現状等は昨年度の
モデル事業と比較してどんな状況になっていますでしょうか。どんな手応えも持っておられるでしょうか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今年度は、都市部を中心に三自治会を選定しまして、八月から行っております。
まだ一カ月しかたっておりませんが、昨年度と比較しますと、実施前の説明会において、説明する中でこういったふうに説明したがわかりやすいとか、そういったノウハウを得ていたということが功を奏したではないかと思っていますが、いわゆる不適物、廃プラ以外のものが入っていた率が九・五％となっております。
先ほど壇上で、一八％から一〇％まで昨年度は行ったということですけれども、ことしは最初から九・五％ということで、非常に、そういった意味では順調に進んでいるのかなと思っております。
十七番（和足恭輔議員） 私も、他市の状況等々、よくまだわからないんですけれども、九・五％という数字はどのように評価すればいいのか。そこらあたり、手応えと言ったのはそういうことも含めてなんですが、どう評価したらいいのか。お答えいただけたらと思います。
前田芳成美化推進課長 お答えいたします。
他市の状況を報告申し上げますと、大体一八％から一〇％ということになっております。
大体、いい自治体で約一〇％というぐらいになっておりますので、この九・五％というのは本当にすばらしい数字なのかと理解しております。
十七番（和足恭輔議員） たまたま、優秀なところを選ばれたのか、手を挙げたのか。林議員も多分、前回、懸念されていたのではないかと思いますが、いわゆる人口集中地区のところの検証がなかなか。
モデル事業をやってみないかということで募集したけれども、やっぱりやる気のあるところを優先してやられているというようなことも聞いておりますので。まあ、そこらは何とも言えませんが、とりあえず、ちゃんとやれば応えていただけるという手応えはつかんでおられるのかなと、私も今、心強く思いました。
実は、私もこの質問通告を出した後に、自分で一週間だけ試してみました。
すると、空揚げの骨やタマネギの端っこのお尻の部分、そういう生ごみしか出ませんでした。あとはほとんど廃プラで、しかも商品を買ったときに必ず確かめる──廃プラでちゃんと出せるものなのかどうかという、そういうくせが、やる気になればつくんだなと。こんな私でもと思いました。
先ほど、不適物の問題が九・五％ということでありましたけれども、不適物というのはどんなものが特徴的なものとして挙げられるのか、この際聞いておきたいと思います。
前田芳成美化推進課長 お答えいたします。
昨年六カ月間の実績を申し上げますと、この六カ月の期間で二千百二十キロのごみを出していただきました。そのうち、不適物となったのが約一一％の二百三十四キロでございました。
この内訳を申しますと、一番多いのが対象品目以外のもの、例えば、紙製品とか、色つきのトレー、それとあと製品、プラスチックのスプーンとかですね。これはもうスプーン自体が製品ですから、対象になりません。こういう対象品目以外のものが、百二十二キロの大体五二％、半分以上を占めておりました。その次に多いのが、汚れているもの、洗っていないものです。これが大体四十四キロの一九％。次に多いのが四十三キロで二重袋です。これは対象となりません。中が見えないということで二重袋は対象になりませんけれども、これが大体四十三キロの一八％ということです。以上、申し上げました三点で大体不適物の九〇％を占めているというような状況でございます。
十七番（和足恭輔議員） わかりました。
ちょっと細かくなりますけれども、念のために、なぜ二重袋が不適物なのか。多分、私はいろいろ質問準備する段階で指南されてわかっておりますけれども、そこらあたりをちょっと説明いただけたらと思います。
前田芳成美化推進課長 お答えいたします。
今、ほかのいろいろな市とか、実際にされている自治体を見ますと、やはり、対象品目以外のものがかなり入っていると。中には、乾電池とか禁忌品、危ないもの、ライターとか、そういうものも入っております。
というのは、レジ袋なんかに入れられてその袋に出されますので、中がわかりません。ですから、わからないまま機械にかけますと、当然危険な爆発等も起こります。そういうことで、二重袋は対象外としているところでございます。
十七番（和足恭輔議員） わかりました。
となりますと、多分、私がごみを出しているところでは、いわゆるネットをかぶせてやっています。カラスや野良猫対策として、まじめな方は、今、習慣的に二重袋にして、つつかれないように、迷惑がかかる出し方をしないようということで、二重袋が定着化しているんですね。
ですから、そこらあたりはぜひ、
モデル事業は終わりますけれども、今後の啓発活動の中で、よく合点をしてもらうやり方で徹底していただけたらと思います。
続けてまいります。
そういった啓発活動等々、私は当初、いろいろな標語だとか、替え歌など、楽しくやる中でいろいろと意識も高まっていくのかなということも思っておりました。替え歌を歌い覚えるまでに、私の感覚では、もう覚えられるのかなということもありますので、そこらあたりはより工夫をしていただいて、今後、せっかく
モデル事業の中でやられた確信も持っておられるようですので、やっていただきたいと。
それで、この問題の最後になります。
やはり、この廃プラの分別収集によって、もちろんものを燃やさなくなるわけですから地球に優しいということは当然なんですけれども、このことによって、今あるクリーンセンターの施設の延命化がどれぐらい図られるのか。ごみ袋、燃やせるごみがどれだけ減るのか。そこらあたりはぜひ数値化して、だから皆さん協力をという、本当に説得力のある、よしわかった、頑張ろうという気になるような啓発活動を今後展開していただきたいんです。
それで思ったのは、今、昨年度の
モデル事業の中でいろいろまとめておられますよね。事業のいろいろな報告書みたいなもの、これをぜひ市民にも共有していただいて、もちろん議会にも、できたら各議員一人一人にいただきたいし、ぜひそういうことで、スムーズな実施に向かっていただきたいなと思います。
そのことだけ、これは要望ということで答弁は要りませんけれども、その数値化する問題について、これは可能なのかどうかだけお聞きしておきます。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今回、廃プラを協力していただくことによって燃えるごみが減り、また、今あるクリーンセンター等の施設も長寿命化できるというようなよさ、必要性について市民にわかりやすく説明することによって、御理解を得たいと思っております。
また、こういったことが定着すると、買い物をする際に、捨てやすいことを考えながら買い物をし出しますので、本当にごみが減ってくると私も感じております。数年間、そういった他市町村で生活した経験もあります。そういった意味でも、非常に価値があると思っていますので、周知については勉強し、しっかりやっていきたいと思っております。
十七番（和足恭輔議員） 先ほど言い忘れましたが、その報告書の中には、ぜひモデル実証に取り組まれた地域の皆さんの率直な感想なんかもぜひ載せていただけたらなと。これは、一つの要望として、つけ加えさせていただきます。
次に、二番目の質問項目に移ります。
二番目の質問項目は、防災・減災対策についてであります。
毎年、今、台風や局地的豪雨、長雨、あるいは冬には豪雪地帯では豪雪被害など、日本各地で引き起こされる自然災害を目の当たりにしております。そして、いつ起こってもおかしくない巨大地震と連動した大津波の被害でシミュレーションなども、いろいろな特集番組で見る機会が多いわけです。本当にその点では、ハード事業、防災対策の重要性、もっと言えば緊急性を実感しているのは私だけではないし、これはもう全国、日本国民の皆さんが心では思っていることだとは思います。
ただ、残念ながら、広島県の例をもう事実の問題として言いますと、今回の土砂災害では、実は一九九九年、十四年前にも三十二人の方が亡くなっていて、これを機に土砂災害対策法でしたか、そういう法律がつくられました。そして、国の直轄事業として、広島では砂防事業が取り組まれる予定でしたけれども、これがなかなか、必要箇所ほど予算化されずにおくれていたということです。そして、土砂災害危険区域に指定さえされていなかったところにも被害が起こったということを考えますと、やはりハード事業の緊急性、重要性というのは、私たちは本当に今回の災害で最大の教訓として受け取っているわけであります。
かといって、じゃあハード事業が進まないから、じゃあそれで災害が起こったら私はもう命を諦めますというわけには決していかないわけであります。やはり、防災の基本は、自分の命はみずからで守る、地域は地域で守ると。ここを本当に真剣に基本に据えてこそ、その上で、じゃあどんなハード事業が足りないかという真剣な議論もやっぱり起こってくるのだろうと思います。
昨日でしたか、おとといでしたか、鵜戸区の避難誘導灯設置のＮＨＫのニュースを見るにつけ、やっぱり防災意識の高さがああいう自主防災の組織の動きとなっていくということで、その意識の高さによって本当に差が生まれてくるんだなと実感しているところです。
それでちょっとお聞きします。この自主防災意識を本当にどう住民の中に浸透させていくのか、大変苦労されていると思いますが、基本中の基本の質問ですけれども、どのように、今後これを高めていくために方策をとられるのか、改めて伺いたいと思います。
崎田恭平市長 防災に対する意識啓発活動についての御質問です。
日南市では、これまで日南市防災マップを全世帯に配付をしております。また、これはホームページにも掲載をしまして、風水害の危険箇所、津波浸水想定箇所、あと避難所、こういったものを啓発しております。
それ以外に、担当課を中心に、地区や団体での出前講座を行っております。また、学校での避難訓練にも参加しまして、そういった防災に関する講話等もさせていただいております。
あと、津波に関しましては、各地区で今、沿岸部で地区説明会をずっと行っている段階でございます。ことしは、高校生を対象にした防災訓練とともに、防災について考えてもらうために備蓄米を実際に食べてもらうということもしました。
さらには、これまで実施してまいりましたが、共助の基本であります自主防災組織の充実にも努めてまいりたいと思っております。
今後ともこういった形で、さまざまな機会、これはすぐぱっとして広まるものではないので、地道な一歩一歩を積み重ねてまいりたいと思っております。
十七番（和足恭輔議員） 取り組みについてはよくわかりました。
質問を続けてまいります。
今回、八月三十一日でしたか、市の総合防災訓練が行われました。私も、今回初めて災害本部がブラインド訓練という形で、情報収集等々をスムーズにやれるのかどうかということで、いわゆるシナリオなしの訓練を見させていただきました。本当に緊迫感があり、それを見学して、私自身本当によかったなと。一人でも多くの市民の皆さんに、あの現場を見学させたいなと思いました。刻々と災害の被害状況が入ってくる。例えば、目井津港のオイルタンクが火災発生したということから、あと、市長が途中、日南市は国道等々孤立していないのかということも含めて、緊迫感が伝わってきたわけです。
それで、市長にまず聞きます。あの訓練に本部長として参加されての率直な感想等を聞かせください。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今回、ブラインド訓練をやろうと思ったのが、私は県庁時代に災害医療の担当者でＤＭＡＴの担当をしておりましたが、国立病院機構の東京の立川にあります災害医療センターで、こういったブラインド訓練というのを受けておりました。私も最初受けたときに大変衝撃を受けて、状況付与するところがちゃんとあって、そこからどんどん情報が入ってきますので、実際の災害と本当に変わらない状況で訓練ができるんだということを学びました。また、県の担当者として、県内の医療関係者に対してこのブラインド訓練を実施するということをしておりました。
ぜひとも、私も市長として、市のレベルにおいてもこのブラインド訓練をすることによって、また日ごろの備えが変わってくるだろうという思いでさせてもらいました。
今回、本当にしたかったことができてよかったなと。また、本部長として、入ってくる情報が、こういったものが入りにくいんだなとか、市だけではなくて、警察とか自衛隊、ほかの関係機関ともやっていく中で、そういった連携をどうしていくか、そういったことが考えさせられる非常にいい機会であったと思っております。
十七番（和足恭輔議員） 市長にだけ感想を聞いて、私が感想を言わないのも……。私もちょっと申しますと、先ほど、緊迫感が伝わってきたという問題もそうですが、もう一つ、いろいろ皆さんが必死にやっておられるのを見て、皆さんの家族は大丈夫かなと。家族ですね。実際、被災地で起こったところで、本当に懸命に災害本部を立ち上げてやられたところは、相当な被害が出ている中でやってこられたわけです。
そのときに、例えば、先ほどの話じゃないですけれども、防災マップで、備蓄品等々を含めた家族防災会議を開いていろいろなことを取り決めておきましょうだとか、いろいろな、本当にそのとおりだということを書いてあります。実際に、避難訓練なんかのときにでもそうですが、市の職員の皆さんに、市長が、非常時の持ち出し品だとか、そういうのをチェックして既に準備されている方が大体どれだけおられるかというのは、チェックされたことはありますか。決して意地悪な質問というよりも、現状をちょっと聞いてみたかったので。
谷口憲文総務課長 点検したことがあるかという御質問でございます。
現実的には、職員がどのような状況で対応しているかということは、検査というか、点検したことはございません。
ただ、この前のブランド訓練で私が非常に思ったことは、災害が起こってどれだけの職員が果たして登庁できているのかという把握をすること、そもそもそこから一番大事なことだと、厳しい問題だなと思っております。そこあたり、先ほど議員からの御提言がありましたとおり、職員の確認もあわせて、そういう登庁状況の確認をどうするのかということも含めて、今後対応していきたいと思っております。
十七番（和足恭輔議員） 自分のことは棚に上げて、市の職員の皆さんの状況をお聞きしましたけれども、私もすぐに準備にかかろうと思います。
それで、今回、防災意識を徹底していくということで、市民の皆さん、土砂災害については相当不安を今持たれている時期だと思います。そして、その土砂災害については、自分のところが本当に土砂災害危険区域なのか、危険箇所なのか、特別災害区域に指定されているのかどうかなど、大変関心も持ちつつ不安にも思っておられると思いますし、二十四日には、どうやら台風がこちらに向かってきそうだという気象情報もあります。
そこらあたりの土砂災害特別区域等々の住民への周知徹底については、今後どういった方策をとられるのか、そこをお聞かせください。
隈本啓治危機管理室長 議員にお答えいたします。
危険箇所区域の周知につきましては、これまで、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、市の防災マップを各家庭に配付しておりますし、また、市の
ホームページ等にも記載しております。
これらのことをもう一度周知するために、来月の広報にちなんでこういうことを周知したいと思っております。
それから、新規の土砂災害の危険箇所につきましてですが、これは市も県と一緒に同行いたしまして、説明会に行きたいと思っております。
さらに、危険箇所であるかどうかにつきましては、付近の公民館もしくは当該場所に看板を立てておりまして、そのことによりまして市民に対して周知を図っているところであります。
十七番（和足恭輔議員） ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
実は、私も、先ほど課長がおっしゃったように人の集まるところ、公民館だとか、そういうところあたりには危険箇所区域の看板等々が立てられているということで聞いておりましたので、幾つか調べてみました。
そしたら、私の地元の南郷地区では、例えば栄松とか目井津には、その看板はなかったんですね。中央町と外浦にはありましたけれども、これは多分、合併前に立てられた看板なのか、「南郷町」と看板がありました。
そこらあたりは、今後、何か統一した形で看板を立てられるのか。これは県の事業として立てられているのか、そこらあたりはどういった形で、そういう看板を立てるということについては進めていかれるのか、お聞かせください。
隈本啓治危機管理室長 お答えします。
議員御指摘の看板につきましては、調べましたところ、平成八年から九年の補助事業でやったものだと伺っております。
今後につきましては、県のほうもこういう補助事業をやりたいということで予算化を考えていらっしゃるところがありますので、関係課と協議して、そういう看板の設置には対応したいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） この際、気づいたことを言いますが、外浦と南郷のほうの土砂の危険箇所もそうですし、津波の避難の場所の表示看板について、避難箇所のところの、マップではちゃんと標高が書かれているんですけれども、中央町と外浦には書かれていませんでした。当然、平成八年ですから、まだそういった意識の高まりもないということなんですけれども、ぜひ、そこあたりは十分、標高を入れても見にくくなるということはありませんでしたので、改善をしていただきたいと思います。
それと、もう一点、今、土砂災害危険箇所と土石流と急傾斜地すべりの警戒区域と特別警戒区域及びその土砂災害危険箇所について、県のホームページで市町村別、所轄の土木事務所別に、一覧表で一目瞭然で見られます。平成二十六年七月三十一日現在の箇所数を見ますと、日南市が土砂災害危険箇所、区域指定予定箇所を含むということで、九百二十九カ所とカウントされています。そして、その明細というか、項目が全部区域ごとになっています。
平成二十三年度三月の地域防災計画では、六百三十二カ所の危険箇所となっていました。三百ほど差があるんですけれども、これはどのように理解したらいいのか。つかんでおられれば、これは大事なことだと思いますので説明いただきたいと思います。
松浦祐士建設課長 お答えします。
その三百の差につきまして、今のところ把握しておりません。県のほうに聞いてお答えしたいと思います。
十七番（和足恭輔議員） 多分、ここは区域指定予定箇所ということですから、県のほうが予定されているところが──もちろん法律によれば県がその箇所を指定するということになっていますので、ぜひそこらあたりは情報を密にしていただいて、最新の情報が徹底されるようにしていただきたいなと思います。
それでは、三番目の質問項目に入ります。
婚外子の保育料等のみなし寡婦控除の実施についてということです。
これは、昨日、川口議員の質問に対して、実施をすると明確な答弁があったと私は理解しております。
実は、それに先立つ三月議会で一回取り上げて、そして六月議会では黒部議員も取り上げました。その中で、六月議会で、市長の答弁が、実施時期も含めて研究したいという答弁でした。私に最初に答弁したときよりも、実施時期も含めてという言葉が入ったので、より前向きな答弁だなと思って、私の議会報告にはそういうふうに表現をして、これは市長はやる気だなということをにじませた記事にしたんですが、昨日の答弁で明確な答弁がありましたので、まずは市長の決断に対しては、私は心から拍手を贈りたいと思います。
同時に、この問題は子育て策という面ももちろんありますが、それはある意味副産物といいますか、やっぱりどの境遇に生まれても、昨日川口議員も強調されていましたけれども、どの家庭に生まれても、法のもと、日本国憲法のもと平等なんだということ、いわゆる人権問題がこの問題の本質だと思うわけですね。
ぜひ、この際、保育料算定もそうですけれども、こういった非婚のひとり親世帯の方々が、望まれるかどうかは別にして、市営住宅の家賃の算定についてもみなし控除を適用しているところも、たしかあったやに聞いておりますので、そこらあたりもあわせて検討されてみてはどうかと提案したいのですが、いかがでしょうか。
川原伸也建築住宅課長 ただいまの市営住宅における婚外子の寡婦控除についての御質問だと思います。
これにつきましては、現在、婚外子のケースに該当する方が四名いらっしゃいます。
このいずれの方も、今家賃が一番安い階層の方でございまして、このみなし控除を行いましても、家賃への影響がないということでございます。
延岡市におきまして、平成二十六年度から、家賃の減免という形で制度が制定されておりますが、延岡市にお尋ねしましたところ、現在、この事例がないということでございまして、今後の入居者の実態等、動向を注視してまいりたいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） わかりました。ぜひ動向を注視していただきたいと。制度として、やはりちゃんと明確にしておいたほうがいいのかなと私は思いましたので、そういう提案をさせていただきました。ぜひ検討いただきたいと思います。
これにかかわってですが、昨日、先ほども、婚外子が──私は思うところがあって人数までは聞く予定はなかったんですけれども、四名おられるということです。みなし控除の適用という形ですが、これは平成二十六年度の数字ということですけれども、これは来年度も変わらないんですか。例えば、保育料を算定する際にも、卒園される世帯がいるとか、そういった方がいないのかどうか。気になりますので、そこを教えていただきたいと思います。
嶋原研三こども課長 お答えいたします。
昨日、川口議員に申しました四名程度という数字につきましては、二十五年度と二十六年度の入所の申し込みの中から抽出して試算した数字であります。平成二十七年度につきましては、まだ入所の申し込み等を受け付けておりませんので、どういう保護者の体系の方々が入所するかは、わかっておりません。その中がわかれば、算定については中身を所得等を勘案しながら算定可能でありますけれども、今現在では、平成二十七年度の見込み数というのは不可能じゃないかと考えております。
十七番（和足恭輔議員） わかりました。
それにかかわってもう一点、例えば、こういった、今、いわゆるシングルマザーで、本当に懸命に働きながら税金も払い、子育てをされている婚外子の世帯ですから、本当に生活のやりくりというか、生活設計、暮らしの設計を本当に苦労されていると思います。
来年度から実施することによって、該当する、あなたの保育料はこうなりますよというようなことを、もし申し込みがあった際、これから来年度の申込みがあると思うんですけれども、そういった通知をしてあげると、より丁寧な対応になるのかなとも思います。そこらあたりは可能なんでしょうか。ぜひやっていただけるといいのかなと思います。
嶋原研三こども課長 お答えいたします。
議員今御案内のとおり、保育所等の入所の申し込みは十一月初旬から翌年の一月ぐらいを最終的には考えておりまして、そこで市のほうで決定、あるいは幼稚園等については、二十六年度については園のほうで決定をするということになります。
私どもが考えておりますのは、このみなし寡婦の規定については、二十七年度の保育料が一応決定をしてから、申請によってある一定の額を免除するということになりますので、一応、決定は四月一日を予定、来年度の保育料の算定ですので四月の算定、そこから速やかに減免なりの申請をしていただくということになります。
それは、私どもの広報紙等、あるいはそういった該当者の方もそう多くございませんので、こちらのほうで判断できると解釈しておりますので、何らかの形を、丁寧な対応をとって該当者については説明をしていきたいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） わかりました。保育料が決定をされて知らせることが可能になったときには、ぜひそういう丁寧な対応をしていただければと思います。
次に、四番目の質問項目について伺います。
高齢者保健福祉計画・第六期介護保険計画について、介護保険にかかわって今後市が行っていく総合支援事業について、これは前議会でも取り上げましたけれども、再度伺ってまいります。
先般、地域包括ケアの議論がされました。私が一番心配しているのは、その介護保険の改革によって、何回も言っていますが、軽度の方々が保険給付から外されると。そして、それが市の独自事業として、今後いろいろ総合支援事業として計画される。その中には、ボランティア等々、民間やＮＰＯも含めたいろいろな団体の協力も得ながら、もちろん専門家にも入っていただきながら、いろいろ支援体制を築き上げていくと伺っているんですけれども、肝心の、サービスを利用する側の負担ですね。負担額というのは、法律によれば介護保険の一割を下回ってはいけないというようなことが何か書かれてあったような気もするんですが、今後負担はどうなっていくのか、大体の見込みは立てられていますか。
崎田恭平市長 介護予防・日常生活支援総合事業の自己負担の御質問でございます。
国が示しているガイドラインでは、総合事業移行後のサービスは多様化したものになることから、利用者負担については、市町村がサービス内容、時間、基準等を踏まえつつ定めると。また、サービス事業者に対する対価についても、現在の予防給付の単価以下で、市町村がサービス内容や時間、基準等を踏まえつつ定めるとあります。
総合事業は五つの種類がありまして、現行の介護予防訪問介護等に相当するサービス、緩和した基準によるサービス、住民主体による支援サービス、短期集中予防サービス、生活支援サービス、以上五種類の事業による構成が提案されております。
利用者の自己負担額につきましては、国のガイドライン案を踏まえ、総合事業を構築する中で定めてまいります。
十七番（和足恭輔議員） ちょっと具体的に聞きますが、
生活支援事業、例えば買い物だとか、そういうことを今利用されている方は、さっき言った五つのサービスの中でどれを利用することになるのかをお聞かせいただけたらと思います。
梶本邦夫長寿課長 お答えいたします。
先ほど市長が申し上げた中で、住民主体による支援サービスの中に、老人の見守りあるいは生活支援、こういうものを取り入れていくということになろうと思います。
十七番（和足恭輔議員） これは制度を実施してみないと、どうなっていくのかというのは、ある意味わからないことでもありますけれども、私は生活支援そのものは見守りも含めて、ボランティア等の皆さんでやっていけないこともないと思うけれども、逆に怖いなとも思うんですね。
やっぱり日々の軽度の方々の状況を見守りながら、いろいろな方がおられますから、人権、人格も尊重しながら粘り強くつき合っていかなきゃいけないという側面が、専門性が問われることになりますので、そこらあたりは、そういう不安の声に対してどう答えられますか。大丈夫ですかということを聞きたいんですが。
梶本邦夫長寿課長 先ほどお答えいたしましたけれども、ちょっと説明不足でした。
この五つの事業の、冒頭申し上げました現行の介護予防訪問介護等に相当するサービスというものは、全部が要支援一の方々が通所と訪問介護が外れるということになりましたけれども、ある一定の割合の、程度によっては現行制度を残さなくてはいけないとなっています。現行制度も利用できると。
だから、私どもが今非常に心配しているのは、どの程度の方々を現行制度と似たような形のものを継続して利用してもらうか。あるいは、それよりもう少し緩和したところに行ってもらう。それから、もっと軽度の方については、住民主体による訪問介護とか通所、こういうものを利用してもらう。そういうものを段階的に構築しなくてはならない。そして、その段階的に、どこにどういう人を行っていただくかというところで、今も検討しているところでございます。
十七番（和足恭輔議員） 私は、本来、本当に介護保険事業で対応すれば、もっと市はほかのところにも労力を使えるのにとつくづく感じますけれども、いろいろな現場で懸念事項が出てくると思いますので、その件については、やはりしっかりと現場からの声を国のほうにも上げていただいて、そして改善していくと。
私は、地域包括ケアシステムそのものを否定しているわけではなくて、これはこれでやっぱり必要な部分であると思いますが、余りにも国の責任が撤退、後ろになっているんじゃないかという気がしましたので、ぜひ言うべきことは言っていただいて、いい制度にしていただきたいと思います。
以上で終わります。
坂口義弘議長 以上で和足恭輔議員の質問を終結し、午後三時二十五分まで休憩いたします。
＝休憩 午後三時 十五分＝
＝開議 午後三時二十五分＝
坂口義弘議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○井福秀子議員個人質問
坂口義弘議長 次に、二十二番、井福秀子議員の登壇を許します。
二十二番（井福秀子議員）（登壇） 日本共産党日南市議団の井福秀子です。きょうは最後の登壇となりました。最後までよろしくお願いいたします。
今回は、三点について質問をいたします。
初めに、子ども・子育て支援新制度について伺います。
来年四月から、保育・幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根本から転換する、子ども・子育て支援新制度の実施が予定されています。
新制度の最大の特徴は、現在と変わらず市町村の責任で保育が実施される保育所と、市町村の責任の所在が異なる施設事業者が併存するという問題があります。
当初は削除される予定でしたが、市町村の保育実施責任が保育関係者、多くの保護者の運動で、児童福祉法第二十四条一項として復活したのです。
国の示した基準をもとに、新制度の具体化の膨大な量の条例が今議会に提案されています。
この新制度の内容が、保護者を初め、保育関係者には十分届いていません。そもそも、新制度をつくる理由は何か、まず伺います。
次に、新制度を実施するまでの取り組みはどうなっているのか。その状況と課題、問題点はないのか伺います。
次に、家庭的保育事業等の認可基準、幼保連携型認定こども園の認可基準、放課後児童健全育成事業の設備基準の内容についてと、その課題、問題点はないのか伺います。
次に、日南市の保育の必要量、供給体制については、子育て支援事業計画に託されているようですが、どうなっているのでしょうか。
最後に、新制度について、保護者や保育関係者への十分な周知が必要ですが、説明会はされているのか。また、その予定はあるのか伺います。
二点目は、防災対策についてです。
東日本大震災から三年半を迎えました。被災者の生活再建のおくれは、依然深刻です。いまだに、約二十四万六千人が仮設住宅などでの避難生活を強いられています。
災害公営住宅の建設が大幅におくれ、被災三県で目標二万九千戸に対し、完成はわずか一割程度に過ぎません。国が責任を持って被災地優先で復興支援をするべきです。
八月には、広島市で大規模な土砂災害で多くの犠牲者を出しました。広島県は、危険箇所が全国一多く、対策が求められていましたが、今回の被災地のほとんどは、警戒区域として指定されていませんでした。
そんな中、八月三十一日に市消防本部で行われた総合防災訓練は、南海トラフを震源とするマグニチュード九の地震が発生、日南市では震度七、沿岸に大津波警報が発令されたとの想定で、事前準備なしで対応するブラインド訓練が実施されました。
災害対策本部の様子を見学させてもらいましたが、現場から次々と上げられてくる情報に対策本部が次々と対応し、緊迫感があり、大変ためになる訓練でした。
このような訓練の様子を多くの自治会長や議員に見てもらうことで、今後の地域防災の意識の向上に役立つものと思います。
自治会によっては、まだ一度も避難訓練を実施していないところ、一方、鵜戸地区のように夜間避難訓練まで実施しているところと、差があります。
この総合防災訓練の成果や反省点をどのように分析されたのか、お尋ねいたします。
先日、日南市政総合推進対策特別委員会で、静岡県袋井市に防災対策の視察に伺いました。
袋井市は太平洋に面し、南は遠州灘で、豊かに広がる田園地帯です。
袋井市は、昨年十二月、海岸から一キロの場所に盛り土形式の津波避難施設「命山（いのちやま）」を完成させました。収容人数は約一千三百人、その一年前、東日本大震災があった翌年には、幼稚園や保育所のあるそばに二百七十人収容の避難タワーを建設しております。
命山は、避難タワーと比べると、収容人数一人当たりの建設コストは約四分の一、耐用年数もタワーが四十年から五十年とされる一方、命山は半永久的に使用できます。
袋井市は今後、タワーはつくらず命山をつくっていくとのことです。
また、袋井市の防災目標は、人命被害をゼロにするとして、十年間の長期計画で進められております。
地震津波対策アクションプログラム十一の中の一般住宅の地震対策として、家具の固定推進、家屋の耐震化、ブロック塀の耐震改修、耐震シェルター整備まで補助を出すなどの施策に取り組んでいます。
このように、先進自治体に学んで、できるところから具体的な対策はとれないのか伺います。
次に、日南市は、特別措置法の特別強化地域になっているので、緊急事業計画で具体的に対策をとるということですが、何に取り組み、いつごろになるのかお伺いします。
三点目は、日南市中心市街地活性化事業について伺います。
先日の特別委員会の視察で、高松市の丸亀町商店街の再開発、再活性化について勉強させていただきました。
一九八八年、丸亀町の四百年祭が、再開発計画づくりのきっかけでした。瀬戸大橋が開通する前で町は大にぎわいでしたが、祭りの終了後の当時の振興組合理事長の一言は、次の五百年祭は本当に開催できるのかという懸念でした。
研究を始めると、間違いなくこの町は消滅すると思われました。危機感は的中し、実際町なかの通行量は激減しました。かつては商店街に一千人以上が暮らしていましたが、バブル崩壊後には、わずか七十五人にまで減少しました。
危機感を感じた商店主が立ち上がり、青年会が中心となって再開発委員会を発足させ、他府県の商店街などの視察や調査を繰り返し、将来の商店街のあり方について真剣に議論を重ね、そこから導き出されたことは、一定の共同化によって、より合理的な土地利用を行い、ある適度の規模の商業床と魅力的な都市空間をつくり出す必要性、そして商店街全体を一つのショッピングセンターと見立てて全体のレイアウトを考える中で、業種の偏りを正し、適切にマネジメントすることの必要性でした。
中小商業者が生き残るには、一軒一軒の努力とともに、自分の土地を合理的に利用し、集積パワーを生み出していこうという結論に至りました。そして、都市計画としての位置づけを明確にし、土地の権利調整を行うため、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を実施することを、高松市の提案のもとに決定しました。
商店街のリーダーに都市計画の専門家や学識経験者などが加わり、本格的な調査研究体制が組まれ、再開発に向けての歩みがスタートしました。
丸亀町再開発事業は、「人が住み、人が集うまち」を目指して、丸亀町商店街振興組合が構想から約二十年かけて取り組んできた事業です。全長四百七十メートルの商店街をＡからＧの七つの街区に分け、商店街の一部だけでなく、全ての街区を対象とした再開発を段階的に行っています。中でも、Ａ街区は、民間都市再生事業の認定を受けた市街地再開発事業でだけはなく、特定民間中心市街地活性化事業の認定も受けております。
この再開発の特徴は、地元住民が中心となって、第三セクターのまちづくり会社を立ち上げ、まちづくり会社が商店街全体をマネジメントしていくことです。
現在、通りには約二百の店が建ち並び、高級ブランドが軒を連ね、休日には一日三万人が訪れるとのこと。避けて通れない医療高齢化社会に向けた介護、正しい食材の流通、温浴施設、まちの映画館、老後の余暇を楽しめるような施設、しかも、それらが全て歩いて事足りるまち、衣食住、安全・安心、これさえそろえば間違いなく百年維持できるし、むしろ自分たちの老後は豊かなものになっていく。商店街のビルの上層階をマンションにし、商店街が主導して診療所を開設し、スーパーを誘致、車を必要としない住空間をつくっています。
この視察で、地元主導、本気の覚悟、所有権と使用権の分離等がかなめだと思いました。
丸亀町のこのまちづくりについて、どう考えられるでしょうか。また、日南市の中心市街地活性化事業について、参考になるところはあるのでしょうか。
私たち共産党の日南市議団で日南市民アンケートを行いまして、その一項目に中心市街地活性化事業についての質問をしております。
今のところ、約四百六十通の返信がありました。集計途中ですが、この事業について「よく知っている」「ある程度知っている」を合わせると、七九・五％でした。さすが、情報発信は十分だと思いました。
そして、「期待をしている」が三二％、「期待できない」が四五・八％、「わからない」が二二・一％でした。期待している理由、期待できない理由など、市民の皆さんが多様な意見を記入されておりました。
この結果の感想をお聞かせください。
以上で壇上からの質問が終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 井福議員にお答えいたします。
初めに、子ども・子育て支援新制度制定の理由についての御質問です。
この制度は、日本において急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化が進んでいることから、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を実現するための制度であります。
この制度に基づき、国内における子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・
子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連三法が制定され、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を推進していくことになります。
今回、子ども・子育て関連三法に基づき、国から四つの運営、設置と設備等に関する基準が示され、市及び県はこの基準に従い、特定教育・保育施設等の運営、設備の基準を定めることになります。
四つの基準のうち、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する基準、家庭的保育事業等に関する基準、放課後児童健全育成事業に関する基準の三つは、市において条例を制定し、幼保連携型認定こども園の基準は県において条例を制定することになります。
次に、新制度実施までの取り組み状況と課題についての御質問です。
現在、新制度の実施に向けて、関係機関団体等との協議を行いながら準備を進めているところです。
保育への市のかかわりにつきましては、改正後の児童福祉法第二十四条第一項により、保育を必要とする乳児・幼児等の保育の責務については、従来どおりの対応で進めることになります。
また、子ども・
子育て支援法第三十一条では、市の確認義務が規定されているところです。
家庭的保育事業等への市のかかわりかわりにつきましても、同条第二項により、保育を必要とする乳児・幼児等に対して、保育を確保するための措置を講じなければならないとなっております。
また、児童福祉法第三十四条の十五第二項では、家庭的保育事業等への市の認可権限が規定されており、子ども・
子育て支援法第四十三条では家庭的保育事業等への市の確認義務が規定されているところです。
実施に当たりましては、しっかり対応していきたいと考えています。
次に、各種認可基準及び設備基準についての御質問です。
家庭的保育事業等の認可基準、幼保連携型認定こども園の認可基準、放課後児童健全育成事業の設置基準につきましては、国の基準により策定しているものであります。
家庭的保育事業等を行う職員の資格要件につきましては、市長が行う研修を修了した保育士、または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認めた者となっております。
また、職員の配置基準につきましても保育所より厳しくなっていることから、保育の質の確保は図られるものと考えております。
給食につきましては、みずから調理する方法が原則でありますが、外部からの搬入も可能となっており、搬入施設としては、連携する保育施設や、同一または関連する社会福祉法人等の施設等に限られています。
また、家庭的保育事業者等には、衛生面、栄養面、アレルギー等に対しての管理体制や、栄養士等からの指導や配慮が行われる体制を確保することが義務づけられております。
次に、保育の必要量及び供給体制についての御質問です。
教育・保育の必要量及び供給体制につきましては、子ども・子育て支援事業計画で定めることとされており、内容については子ども・子育て会議において委員の皆様の意見を踏まえて調整しており、最終的には年度内に計画書を策定することとしております。現在、県の法定協議を経て調整を行っているところであります。
教育・保育の必要量につきましては、昨年実施しましたアンケートの結果をもとに、教育・保育提供区域ごとに必要量の見込みを算出しております。
また、供給体制につきましては、市内の教育・保育施設に対して、新制度への移行及び利用定員の調査を行い、供給体制の把握に努めているところです。
次に、保護者や保育関係者への周知についての御質問です。
関係する施設への周知につきましては、これまでに、幼稚園及び認定こども園、保育園、認可外保育施設を対象に説明会を実施し、新制度の周知に努めてきたところです。
また、保護者を対象とした説明会につきましては、来年度の入所に関する諸手続等の内容等について、十月下旬に市内三会場で実施する予定であります。
次に、日南市総合防災訓練についでの御質問です。
今回の訓練につきましては、南海トラフ巨大地震を想定し、災害対策本部と救出の訓練につきまして、従来の展示型と、訓練の内容を告知しないブラインド訓練を組み合わせて行いました。
救出訓練やトリアージ訓練は、本番同様に、事前に救出すべき人数、負傷の状況等も告げない状態で訓練を行い、おおむね良好な結果であったと考えます。
また、市の対策本部につきましても、同様のブラインド訓練を実施しました。
相対的に、緊迫感のある訓練ができたと考えております。
この訓練で、大規模災害時は関係機関との協力体制が大切であることを改めて認識した次第であります。
今後とも、このような訓練を重ねて、防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、訓練実施時においては、その都度、議員の皆様や地域防災のリーダーであります自治会長の方々には、訓練参加の案内とともに、実施内容も見ていただきたいと考えております。
次に、袋井市の防災対策の視察についての御質問です。
袋井市は、東海地震対策に向けて、長年の災害対策の実績があるとお聞きしております。
本市の防災対策も、人命を優先する観点では同じであり、その防災対策の基本は、まずは自助、そして共助、公助であると認識しています。
その中で、個人で対応が可能なものは各個人にお願いした上で、自主防災組織のさらなる充実を図り、公助では、例えば津波に対する避難施設や避難路の整備に関する事業などを、行政として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、南海トラフ巨大地震の緊急事業計画についての御質問です。
黒部議員にもお答えしましたように、現在、地区説明会を開催し、避難路等の整備について御意見をいただいています。
これらをまとめまして、優先順位をつけた全体の年次的な整備計画を作成したいと考えています。
時期につきましては、今年度中に提示したいと考えています。
次に、香川県高松市の高松丸亀町商店街に関する御質問です。
高松丸亀町商店街は、お客様はもとより、年間一万人を超える見学者も訪れるなど、再生に成功した代表的な事例であると思っております。
この商店街の主な取り組みをわかりやすく申し上げますと、土地、建物の所有者及びテナントの経営者がそれぞれ異なり、このうち、建物についてはまちづくり株式会社が所有し、テナントに貸し出しを行う事業の仕組みをつくっていることではないかと思います。
また、テナントの経営者は、売り上げに応じた家賃をまちづくり株式会社に支払い、まちづくり株式会社は、家賃収入から建物の管理コスト、必要な経費を除いた残りを土地の所有者に分配しているようです。
このことは、土地の所有者にとりまして、地代収入があるものの、その額は一定ではなく、テナントの売り上げによって増減するリスクを含んでいることから、ある意味におきまして、土地の所有者がこの事業に投資していることになります。
このような仕組みのもと、土地の所有者もテナント等と協力をして売り上げの増加に協力し、また、建物を所有するまちづくり株式会社もテナントの能力向上を支援されているようです。
このように、土地の所有者とテナント及びまちづくり株式会社が、同じリスクを背負い、目的を共有することは、画期的な方法だと思っております。
また、その効果として、商店街を単なる買い物の場から、人が集い、憩う場へ転換するコミュニティーの形成が図られていることもすばらしいことだと感じております。
なお、サポマネの木藤氏は、先進事例調査として本年四月にこの商店街を訪問されており、同商店街振興組合の理事長と意見交換を行っておられます。
その際に、土地の所有者と建物の利用権の分離という発想に感銘を受け、今後整備する多世代交流モールの事業手法や商店街の再生にはコミュニティー形成が最も大事であることなど、参考になった点があったことを御報告いただいております。
今後も、全国のさまざまな取り組みを参考にしてまいります。
次に、中心市街地活性化事業に関する御質問です。
丸亀町商店街が成功に至った要因としては、地域住民の自発的な行動と地元に対する熱意、そして共存共栄の姿勢ではないかと感じております。
まさしく、中心市街地活性化事業のみならず、日南市全体のまちづくりを進める上でも見習う部分が多く、まずは多くの市民が参画し、ともに汗をかくことが大切だと考えています。
そのため、中心市街地活性化事業を進めるに当たり、地域住民の方々も一役を担っていただくような取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、中心市街地活性化事業に関するアンケート結果についての御質問です。
アンケートの詳細について把握しておりませんので、結果についての答弁はしがたいところですが、中心市街地活性化事業は本年から来年度にかけて本格的に動き出す事業が多く、見えていない部分もあることから、このような結果になったのではと見ております。（降壇）
二十二番（井福秀子議員） 子育ての新制度についてです。
市は国の認可基準をもとにするということで言われましたけれども、特に家庭的保育事業の国の基準というのが、ほとんどの事業で、保育の担い手は保育士資格を必要とせず研修のみでいいとなっております。特に、小規模保育のＡは全員保育士でないといけませんけれども、小規模保育のＢ型というのは、保育資格を持っている人が二分の一、半分でいいということです。それから、Ｃ型というのは、保育士資格を持っている人がゼロでもいいということで新制度はなっております。
保育資格が三分の一でよいとされている認可外保育所の子供の死亡事故率は、圧倒的に高くなっております。二〇一三年、一年間における死亡事故件数は認可保育所では四件、認可外保育所では十五件となっております。入所児童数から換算いたしますと、認可外は、認可保育所の実に四十五倍になっているんです。
このように、本当に資格というのは保育の質に関係すると思っておりますけれども、今まで日南市で認可保育者や認可外保育所などで、子供の事故やけが、死亡などがなかったのか、まずお尋ねいたします。
嶋原研三こども課長 お答えいたします。
議員仰せのように、施設内での安全確保というのは非常に重要なことだと認識をしております。
今おっしゃられました、まず認可の保育所、認定こども園等につきましては、定期的な県の指導監査等を受けております。その中で、施設の安全あるいは給食の衛生面なり、いろいろな監査を受けておりますので、その中でより安全な保育の管理、運営、そういったことについては指導を受けているところでございます。
市としても、法人の経理的な監査は入っておりますので、同時に県と市で、そういった安全面の指導は行っているところであります。
今、御指摘の認可外の施設の関係ですけれども、認可外につきましても、県のほうから、年一回の立入調査を認可と同様な形で行っておりますので、その中で、安全面の指導が行われているとお聞きをしております。
全体的に、ここ数年間においては、保育所等の施設内では大きな事故やけが等はないと認識をしております。
二十二番（井福秀子議員） 事故がないのはいいんですけれども、さいたま市では、二〇一一年に、認可外保育所で午睡中に一歳の女の子が死亡するという重大な事故が発生しております。これを受けて、今の新制度を考えるシンポジウムなどが開かれまして、そういう亡くなった方の遺族から特別報告を受けて、いろいろ、新制度について学んだと。その中で、百人を超える父母の方たち、市民が参加していて、保育の質が確保された認可保育所に子供を預けたいということが確認できたということです。
これでいきますと、それこそ小規模なんかは、国で決まった保育士の資格を持っていなくてもできると。そういうことについて、市長はどんなに思われますか。これを日南市で、条例で決めてしまうんですか。よろしくお願いします。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後三時五十七分＝
＝開議 午後三時五十七分＝
坂口義弘議長 再開します。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今回のこの家庭的保育に関しましては、市としてしっかりとした研修をしていきたいと思っておりますし、市として確認義務がありますので、しっかりかかわっていく中で、そういったことがないように体制をつくってまいりたいと思っております。
二十二番（井福秀子議員） 実際に、やはり保育士が三分の一である認可外保育所が、全国的に、二〇一三年は十五件も死亡事故が起きたと。そういうことがありますから、ぜひこの件については、保育の質をぜひともお願いいたします。
それから、この新制度で変わったのは、家庭的保育事業の給食に関する基準は、三歳未満児が主な対象児であるにもかかわらず、外部搬入が認められております。
本来、今、アトピー、アレルギー、先ほど質問もありましたけれども、子供たちがふえているんです。この日南市でも、六十三名の子供たちが除去食を受けているという状況なんですけれども、自分のところで給食をし、調理員の配置が原則です。私はそう思います。
実際、現在、日南市で外部搬入しているところがあるのか、ないのか。その点について伺います。
嶋原研三こども課長 お答えいたします。
まず、給食の搬入についてですけれども、認可外の保育所のほうから数値を報告させていただきたいと思います。
まず、一般的な認可外は五つの園がありますけれども、その五園のうち四園が自園調理です。みずから自分の施設の中で給食をつくっているのが五園のうち四園であります。一カ所は、外部からの搬入ということになっております。
それと、林議員のほうから質問のあった内容の中で、事業所内の保育等、保育施設がありました。こちらにつきましては、全て自園で調理をしているということであります。
関連しまして、認可の保育所、認定こども園等については、全て自園で調理をしているという状況であります。幼稚園については、一部、制度的なもの、園の考え方で、給食じゃなくて弁当をというところで、独特なそういった教育方針を持ってやっているところもありますが、ほとんど自園で調理されている状況でございます。
二十二番（井福秀子議員） わかりました。
では、次に、放課後児童クラブについてです。
新制度では、小学校六年生までが対象となっております。現在でも入所を断られたとお聞きしましたけれども、一単位四十人以下となっていますが、現在の学校のそれぞれの状況と、今後ふえると予想されますが、その対策をどう考えておられるのか伺います。
嶋原研三こども課長 お答えいたします。
現在、放課後児童クラブは、六つの各校区の中で八つの児童クラブを設置しているところであります。
その八つのうち六カ所については、小学校の空き教室を利用させていただいて運営を行っております。
新制度では、今議員御案内のとおり、基準が一つの単位当たりおおむね四十人という基準が設けられます。これは、新しい、日南市が設置をしようとしている条例についても、この基準を同様に行う予定であります。
現在、八カ所ありますけれども、そのうち四カ所が四十人を少し上回っている現状がございます。対象児童が、今は一年生から三年生ですけれども、来年度から議員がおっしゃられたように六年生までとなりますので、若干の増加が見込まれると考えております。
対応につきましては、二十七年度に向けまして、やはり安全性を見ますと学校の教室が一番、子供たちのためには──移動等もありますので、一番安全で運営がしやすいと。先生方の目の配慮とか、そういうところもありますので、そういうことで考えております。
教室の確保につきましては、やはり、教育委員会との協議が必要となってきますので、しっかりと教育委員会等の協議を踏まえながら、空き教室の利活用、確保に今後努めてまいりたいと考えております。
二十二番（井福秀子議員） 支援の単位が四十人を超える場合には、速やかにその支援に必要な設備及び備品、並びに放課後児童支援員及び補助員を確保し、支援の単位を分割するもの。これは、四十人の基準を理由に希望者が足切り──要求が受け入れられないんですかね──されるのではなく、受け入れる環境整備に取り組むことを市民にはっきり示す内容です。宮城県の仙台市では、条例にこれを明記をされました。
市長、これは日南市もこのように、オーバーするかもしれないということなんですけれども、はっきり明記したらでしょうか。これは子育て支援策ですけれども、この条例があると、本当に保護者は安心すると思います。どうでしょうか。
崎田恭平市長 仙台市の条例がどういった内容のものなのか、現時点で把握しておりませんので、研究はさせていただきたいなと思います。
二十二番（井福秀子議員） よく研究してください。
次に、放課後児童クラブの開所日数なんですけれども、一年間に二百五十日以上となっていますが、現在は何日開所しているのか伺います。
嶋原研三こども課長 お答えいたします。
二百五十日以上ということです。
現在、平日は午後三時から六時ごろまで、月曜から金曜、それと第一と第三と第五の土曜日、それと春休み、夏休み、冬休み、開設を予定しております。本年度見込みの開設日数は二百六十四日を予定しております。
二十二番（井福秀子議員） 現在、二百六十四日だったら、条例は二百五十日じゃなくて二百六十四日としたらいいと思うんですけれども、どんなでしょうか。
嶋原研三こども課長 二百五十日以上という考え方でおりまして、二百六十四ということですので、実際には台風の日とか、今回も台風の日は休業をした経緯がありますけれども、いろいろな状況等が考えられますので、一応、二百五十日という目安を今度の条例でも基準として設置をしているところであります。
二十二番（井福秀子議員） 今回、保育の必要量の認定申請の何か手続をしなければならないということですけれども、これについてちょっとお伺いします。
嶋原研三こども課長 新制度において認定の手続が必要になってきます。
これは、子ども・
子育て支援法の第十九条というのがありまして、ここに一号認定、二号認定、三号認定という規定があります。一号認定というのは、今でいう幼稚園の部分です。二号認定といいますのが、今でいう三歳から五歳の保育所の部分です。三号認定が、保育所の部分のゼロ歳から二歳未満までのところです。
来年度から、こういった幼稚園なり保育所に入所する場合には、市のほうが一号から三号までを認定するということになります。これは、今から説明会をしまして、その後に保護者の方が、保育所については市のほうに、幼稚園等については園のほうにということで申し込みをして、最終的には市のほうの利用調整を行いまして一号から三号までを認定していくという形に、新たな制度になりますので、従来の保育所、幼稚園等の認定とは、若干形が変わって、市が関与するという部分が若干多くなるのではないかと考えております。
二十二番（井福秀子議員） その点で保護者のほうが煩雑にならないかを心配しているんです。
嶋原研三こども課長 先ほど市長のほうが答弁しましたように、十月下旬をめどに、今、三会場において保護者に対して説明会を実施すると。それとあわせて、各施設のほうから、いろいろな戸惑いがないように、市のほうも積極的に、各施設での保護者会なりを開催される場合には出向きまして説明会をして、来年度の入所の漏れとか、いろいろ問題が起きないように十分配慮しながら、この新制度に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
二十二番（井福秀子議員） ありがとうございました。
では、防災対策についてに移ります。
総合防災訓練についてです。
二点ぐらい、反省点と成果を言われましたけれども、もっと細かな反省点というか、そういうのはなかったのかなと。消防長とか、そういうところでありませんでしょうか。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後四時八分＝
＝開議 午後四時八分＝
坂口義弘議長 再開します。
隈本啓治危機管理室長 お答えします。
八月三十一日の総合防災訓練の反省点ということです。
これにつきましては、大規模災害を想定しますと、やはり訓練を重ねる必要があるのではないかと考えております。
それから、訓練が終わりましてアンケートは実施いたしましたが、やはり訓練が終わった直後に、関係機関、例えば、警察、自衛隊の方と十分、二十分、反省点の検討会をしたほうがよかったのかという点は、ちょっと反省すべき点ではなかったかと考えております。アンケートは実施いたしましたけれども、生の声をいただくべきじゃなかったかなと考えております。
谷口憲文総務課長 少しだけ補足をさせていただきます。
まず、関係機関の連携がなかなかうまくいかないというのは、当然、シナリオがないというところでしたので、これについては、反省材料には当然なったと思っております。
それと、余りにも負荷が、対策本部は部長と副部長がおるわけですけれども、それぞれの分野に負荷がかかってきます。こういう状態が来ると、余りにも連続して負荷がかかり過ぎて、担当部の部長、副部長の対応がおくれるということもございますし、指示内容がふくそうし、情報の収集の一連の取りまとめがなかなかうまくいかない。でも、これも仕方ない部分といえば仕方がないんでしょうけれども、この部分については、今後重ねるということで整理をしていきたいと思っております。
二十二番（井福秀子議員） それと、この想定が、日南市は孤立していない状態でのシミュレーションだったということで、相当、震度七というのは大きいですから、孤立する場合があると思います。
今後、そういった孤立した場合の訓練をする考え方があるかどうか伺いたいと思います。
隈本啓治危機管理室長 確かに、大地震になりますと、孤立化するというのは考えられると思います。
そのことを踏まえまして、今度、内閣府主催の防災訓練を行います。これは鵜戸地区のほうで行いますけれども、一応、孤立化した場合と想定しております。
そういう訓練を重ねてまいりたいと思っております。
二十二番（井福秀子議員） 市長も、私も聞いていたんですけれども「日南市は孤立していないんだよね」と言われたんですから、日南市全体が孤立した場合をちょっと、今、言ったんですけれども、どんなでしょうか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今後いろいろな、さまざまなパターンの被害があったということでやることが肝要かと思います。
これは、もちろん完全孤立のパターンも今後やっていく必要があると思いますし、あらゆるパターンにおいて何が最善なのかということが臨機応変に対応できる組織をつくっていくことが一番の目的です。そういった意味で、さまざまなパターンの訓練をしていきたいと思っています。
あと、道が一本生きていれば、その分、助けられる命が多いわけなので、もちろん、一本残ったときにどうするかというやり方もあると思いますし、そういったふうに考えております。
二十二番（井福秀子議員） 今後の対策というのは、地区説明会をして、避難道路とか、そういったところの整備等を考えられているようです。
この前、特別委員会が行った袋井市は、一般の住宅の地震対策についてですけれども、器具の固定、家具の固定は、市の指定用品から現物給付で実施しているんですね。そして、固定器具代金は、一台につき上限が二千円を市で負担していると。
そして、取りつけ費用もかかりますよね。市が補助するのが家主に六分の五の補助、そして要援護者には全額補助をするということです。また補助台数は一世帯につき二から六台まではよいということになっております。
また、家屋の耐震化推進策では、耐震補強計画とか補強工事の世帯への補助額は、一般世帯では最大で九十万円、高齢者の家屋には最大で約百十万円を支給、補助すると。そして、その平均の耐震化費用は百四十万円だそうです。
そしてまた、耐震診断ですね。これは日南でもやっておりますが、耐震診断とか相談については全額無料だと。そして、対象家屋を、日南市は昭和五十六年以前の木造が対象なんですけれども、ここは平成十二年五月以前の一戸建ての木造住宅にも拡大をしているということです。
また、ブロック塀などの耐震改修促進事業もあって、耐震化されていない危険なブロックですね。それとか、石塀、これはもう震度六以上で倒壊して、避難する人のけがや死亡の原因になるとして、市はその撤去や改善の補助を行っているそうです。
また、耐震シェルターですね。その整備助成事業というものもありまして、地震発生時に住宅が倒壊した場合に安全な空間を確保するために、建物の一階に耐震シェルターを設置するように、市が設置費用の一部を補助しているということなんですね。
これは、なかなか財政的に大変だと思うんですけれども、少しずつでもこういう先進自治体に学んで、できるところはないのでしょうか、伺います。
隈本啓治危機管理室長 お答えします。
現在、日南市で、議員御指摘のとおり木造耐震の診断と改修に伴う補助は行っております。
袋井市は、私もちょっとホームページを見させていただきましたけれども、そのほかに、たんすが倒れないために、例えば段ボールがあるとかいう話もございました。そういう廉価な、お金のかからないものに対しては、防災士という方がいらっしゃいますので、その方と連動、協働してそういう対応もできるんじゃないかなと思っております。また、私たちは出前講座を半年で大体五十二回ほど、四月から行っております。そういうソフト事業で、そういう耐震の啓発もできるんじゃないかなと思っております。
とりあえず、自分の命は自分で守るということを基本といたしまして、行政は、行政でなければできないことを、まず優先的させていただければと思っております。
二十二番（井福秀子議員） この防災マップが各家庭に配られているんですけれども、本当にこれをしっかり確認している人がどれだけいるだろうかと思います。私も、どこかに行って危機管理課のほうにいただいたんですけれども、本当に詳しくいろいろ載って、ハザードマップ、津波もあるし、洪水、土砂災害のがあるんですよね。だから、しっかりとこういうことを市民が見れる意識になることが大切だと思うんですね。
この前、ちょっとテレビを見ていましたら、家具の転倒防止についてですけれども、東日本大震災に遭われた方が、その日についてという報道をされていたんですね。家具は、倒れるのではなくて、飛んでくると。そういう言葉に私はびっくりいたしました。そして、家具の固定にはいろいろあるけれども、Ｌ字型の金具は壁に穴をあけるために普及しないと。突っ張り棒は、縦揺れには効果があるけれども、横揺れには弱くてすぐに外れてしまうと。また、家具の下、床には滑りどめのマットを敷くと。あと、家具と天井との間は、二センチ以下がよくて、段ボールなどですき間をなくすということ。それから、ガラス窓にはカーテンがあるとガラスの破片の拡散を防ぐとか、電灯とはつり下げよりも取りつけ電灯がよいということです。
要は、防災の日常化が大切だということを本当に身にしみました。
そういうことを、五十二回も開催されているということですけれども、満遍なく、ぜひそういうことをしてほしいと思います。
次に、再開発についてですけれども……。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後四時十八分＝
＝開議 午後四時十八分＝
坂口義弘議長 再開します。
二十二番（井福秀子議員） 丸亀町で学んだことが多かったんですけれども、今度、日南の団体連合体が自治体学会主催の「まちづくり賞」を受賞されました。堀川とか赤レンガ館、チョロ船の復元など、油津の歴史を生かす取り組みをしてまちづくりを支えた市民団体として送られたものですけれども、このように熱心に頑張っておられる方々がおられるのは頼もしい限りです。
中心市街地活性化事業については、私は余り詳しいことはよくわかりませんけれども、これを実施されて、どれだけ地元の方が結集されて頑張っておられるのか。地元の商店街や地権者の方がどれくらいおられるのか。そしてまた、油津応援隊やまちづくり会社などが、どのくらいの方が日常的にかかわっておられるのか。これをちょっとお伺いしたいと思います。
黒岩保雄商工観光課長 大変、難しいといいますか、答えづらい質問でございますが、例えば、木藤氏のサポーターといいますか、いろいろな方々がお集まりいただいております。お聞きしますと、七十名ぐらいの方がお集まりなって、もう少し商店街はこういうふうにやったらどうかとか、そういった議論をされていると聞いております。
あと、まちづくり株式会社につきましては、詳細はわかっておりませんが、商店街の中の「Ｙｏｔｔｅｎ（よってん）」というところを委託しておりまして、こちらのほうには二名ほど常駐して活動されているというところもございます。
あと、商店街の方とか、土地所有者でありまして、特に、油津の商店街の場合、特徴的な点で申し上げますと、土地の所有者と店を経営していらっしゃる方が同じ方が多いと。当然、空き地の場合には土地の所有者しかおられませんけれども、営業されているところは、土地の所有者と営業されている方が同じと。さらには、その場で住んでいらっしゃるという方が多い傾向にあるということは申し上げたいと思います。
二十二番（井福秀子議員） 丸亀町では、専門家が加わることで、精度の高い収支計画を立てることができて、地権者が納得して全員の同意を得ることができたと。まちづくり会社がしっかりと売り上げを確保する。稼いで地代を配当しないと、地権者の非常に厳しいチェックが入るということです。取り組みを維持運営するには、会議を、審査、協議、報告に分けて、全ての会議で議事録をとり、公開することですと。
それで、日南市では、都市計画、まちづくりの専門家や学識経験者がどのくらいかかわっておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
黒岩保雄商工観光課長 商店街の活性化に限定した答弁になろうかと思います。
そこで言いますと、まず、サポマネの木藤氏については、そういう都市再生といいますか、都市デザイン、こういったものにたけた方でございます。
このたび設立されました油津応援団につきましても、現在、建築家の方やいろいろなマネジメントをされた方、こういう人材を最近雇用されたということでございますので、必要に応じた人材を、今、どんどん入れていらっしゃるというところもございます。
一方で、中小企業基盤整備機構や経済産業省、そういったところからのバックアップもいただきながら、常設ではありませんが、いろいろな専門家の方にお越しいただいて、いろいろな御意見もいただいているという状況でございます。
河田真弓地域振興課長 井福議員にお答えいたします。
中心市街地活性化事業を円滑に進めるために、平成二十四年八月に油津まちづくり会議を結成しております。総勢六十名ぐらいの会議になるんですけれども、学識経験者や油津地域の自治会連合会、中心市街地活性化協議会という団体、あと、みなと街づくり協議会とか、油津のまちづくりについて昔から研究してあったり、まちづくりにかかわられた方々です。それと、国・県・市の行政団体、約六十人が集まりまして、油津のまちづくりについて一体的に推進しようということで、まちづくり会議を設置しております。
三年目になりますけれども、本年度の組織につきましては三十名程度の人数に減らしておりますが、その中で一体的に推進しようと、情報共有等を行っております。
二十二番（井福秀子議員） 私たちに寄せられた意見というんですか、中心市街地のアンケートにですね。やはり、その中で多いのは、「中心は油津じゃないんじゃないか。なんで油津なんだろうか」ということが書かれております。
それから、やはり、皆さんは本当に昔の、私も知っておりますが、人が多かった商店街とか、そういう油津になってほしいという気持ちは非常にあるんですね。それで期待されている方もおる。しかし、「もう今の時代じゃあちょっと」という、そういうことで税金の無駄遣いだと。そして、無駄という言葉を使われた方が、百人近く書かれているんですけれども、一割ぐらいはおられるんですね。
それから、まずは働く場所をということをその中で書かれているんですね。そして、企業誘致と。あと、人口減少しているのにも、やっぱり人口をふやしてほしいとかですね。
そういう、非常に率直に自分の意見をぼんぼん書かれているものですから、一つ読みます。時代の流れに逆らってもだめ。どれだけ頑張っても失うばかり。中心市街地は既に吾田西周辺である。それもわからないのかと。一時しのぎで継続性はないと思う。四年から六年後に無駄だったと必ず思うと思う。ほとんどの人がそう思っていると。こんなふうに書かれている方もあるんです。
しかし、今、一生懸命頑張っておられるんですけれども、最後に、古川康造さん、丸亀町の方なんですが、私たち商店街の再開発が軌道に乗ることができたその最たる要因は、一言で言えば、丸亀町には脈々と四百年間コミュニティーが現存していたからであると。その土台があったからこそ、地権者の合意がとれた。どれだけすぐれたリーダーがいても、行政の支援があっても、地域のコミュニティーが崩壊しておれば、開発は不可能だ。生まれ育った地元に対する熱意と「触媒」とコミュニティーの存在こそが、再開発の成功には必須の条件であるのは間違いないと。このように言われているんですね。
私も、ああそうかということで学んできました。今、一生懸命、日南市も中心市街地に取り組んでおられるんですけれども、本当に地元主導ということで、これからも頑張ってほしいと思います。
以上で終わります。
坂口義弘議長 以上で井福秀子議員の質問を終結いたします。
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＊延会議長発議
坂口義弘議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
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＊諸報告
坂口義弘議長 次の本会議は九月二十二日に開き、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
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＊延 会
坂口義弘議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後四時二十七分＝
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